2005/11/30(Wed) 00:19[152]

当事者でもある講師の方から、当事者での視点での講義を戴きとても有意義な講演でした。ありがとうございます。
　講師の方は自立支援法案が審議会で俎上に上った時点より国と直接交渉されており、法案通過までの変遷を伺うことが出来ました。
　支援法全部を網羅するには時間が足りずポイントごとの説明でしたが、問題点として�@サービスの共通尺度が障害者の日常生活を的確に捉えているか→例えば知的障害者の行動援護類型の項目（行動規制的な視点項目が多い）�A移動介護の利用制限が厳しくなりそう�B「受益者負担」の考え方について、所得の判断において支援費制度では個人単位であったが世帯単位が原則（障害者特別控除を放棄すれば別世帯があるが）でその点では後退ともいえる。�C居宅支援においてグループホームとケアホームの二分化が進められると思われるが、ケアホームでは人数制限が緩和される流れになっており、病棟がケアホームになってしまう可能性があり、地域性からの後退の危惧があるとの指摘がありました。また自己負担額が増額する事例が多く、国の資料を見ながら制度の説明を戴きましたが、利用者負担減額制度が複雑で、国はチャート図（第28回障害者部会資料）を用いていますがわかりづらく、今後現場も混乱するのではと私自身感じました。
　障害者自立支援法の「自立」について自立といいつつも今回の法案では経済的な側面が強すぎるのではないか。教科書的ではあるが「自律」自己選択権が補償される、その人の力を伸ばす支援法案であって欲しいとの話がとても感銘を受けました。
　しかし、４月施行といいつつまだ具体的な程度区分等が示されておらず、12月、1月と具体的に示されていくとのことでした。当面は12月5日の審議会小委員会が注目との話でした。