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ufo (127218)投稿日:2011年04月20日 (水) 09時53分 返信ボタン

震源地 銚子付近
震源時 2011/04/20 09:41:57.60
緯度 35.760N
経度 140.943E
深さ 26.0km
マグニチュード 2.7


ufo (127217)投稿日:2011年04月20日 (水) 09時45分 返信ボタン

3カ月以内に米格下げ、「大いなるドル売り」も−三井住友銀・宇野氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aE6fg8Y7tBXo


 4月19日(ブルームバーグ):米国の格付け見通し引き下げを受け、三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、今後約3カ月以内に実際の格下げに至り「大いなるドル売り」が生じる可能性があると見ている。

  宇野氏は19日の顧客向けレポートで、オバマ米政権による財政赤字の削減計画は「精緻でない」と評価。「米国のアキレス腱とも言うべき財政問題が浮上したことは大いに意味を持つ」と述べた。今回の格付け見通し変更は「前哨戦であり、今後おおむね3カ月以内には格下げを覚悟」するべきだと指摘した。

  米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日、米国の長期格付け「AAA」のアウトルック(見通し)を、格付けが下方に向かう可能性が上方向よりも高いことを示す「ネガティブ」とした。増大する財政赤字および債務への対応をめぐり、指導者らが合意に達しない「重大なリスク」があると説明。長期格付けを引き下げる確率は今後2年以内に3分の1とした。

  宇野氏は、今回のS&Pによる格付け見通し変更は「想定の事象だった」と記述した。S&Pが2月24日に米国のソブリン格付けを格付け付与先からの依頼に基づかない「非依頼格付け」に分類したことが今回の布石だったと分析。「その延長上に昨日の帰結があることは自明の理」とした。

  米格受け見通しの変更を受けた18日の市場では、米国債とドルが買われた。一方、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では米国債と米銀行債を保証するコストが大幅に上昇。ニューヨーク金先物相場は最高値を更新した。

  米上院本会議は14日、2011年度(10年10月−11年9月)の予算法案を可決。法案には385億ドルの歳出削減が盛り込まれた。オバマ大統領の署名を経て成立する。

  宇野氏は、ブルームバーグ・ニュースが昨年末に実施した11年の相場予想調査で12人中1人だけ、今年後半から本格的なドル安局面が訪れると回答。ブルームバーグの調査によると、市場関係者は円・ドル相場が年央にかけて85円、年末には88円に下落すると予想している。



ufo (127216)投稿日:2011年04月20日 (水) 08時58分 返信ボタン

NASDAQ Composite(Nasdaq: ^IXIC )
Index Value: 2,744.97
Trade Time: 5:30PM EDT
Change: 9.59 (0.35%)
Prev Close: 2,735.38
Open: 2,741.35
Day's Range: 2,727.12 - 2,746.18
52wk Range: 2,061.14 - 2,840.51


ufo (127215)投稿日:2011年04月20日 (水) 08時57分 返信ボタン

Dow Jones Industrial Average(DJI: ^DJI )
Index Value: 12,266.75
Trade Time: 4:02PM EDT
Change: 65.16 (0.53%)
Prev Close: 12,201.59
Open: 12,201.44
Day's Range: 12,200.30 - 12,275.34
52wk Range: 9,596.04 - 12,499.00


ufo (127214)投稿日:2011年04月20日 (水) 08時57分 返信ボタン

日付 終値 始値 高値 安値
2011年04月19日 82.57 82.64 82.76 82.30
2011年04月18日 82.67 83.17 83.26 82.18
2011年04月15日 83.06 83.49 83.78 82.95
2011年04月14日 83.45 83.83 83.93 82.95
2011年04月13日 83.69 83.56 84.26 83.50
2011年04月12日 83.55 84.60 84.78 83.46
2011年04月11日 84.57 84.91 85.15 84.50
2011年04月08日 84.69 84.90 85.39 84.68
2011年04月07日 84.98 85.48 85.49 84.59
2011年04月06日 85.41 84.86 85.53 84.83
2011年04月05日 84.84 84.04 84.88 84.02
2011年04月04日 84.03 84.13 84.37 83.85


ufo (127213)投稿日:2011年04月20日 (水) 08時56分 返信ボタン

19日の米国市場ダイジェスト:NYダウは65ドル高、米企業決算を好感で終日堅調
7時31分配信 フィスコ

■NY株式:ダウ65ドル高、ゴールドマンの決算などを好感して終日堅調

NYダウ       ナスダック
終値 :12266.75  終値 :2744.97
前日比:+65.16   前日比:+9.59
始値 :12201.44  始値 :2741.35
高値 :12275.34  高値 :2746.18
安値 :12200.30  安値 :2727.12

米国株式相場は上昇。ダウ平均は65.16ドル高の12266.75、ナスダックは9.59ポイント高の2744.97で取引を終了した。製薬大手ジョンソン&ジョンソン(JNJ)や投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)の決算が好感されて上昇して始まった。また、3月住宅着工件数が予想を上回ったことも支援材料となった。日本の震災による企業業績への影響や米国の財政悪化への懸念も根強く、金価格が一時1500ドルの節目を上回る場面もあったものの、株価は終日堅調推移となった。

セクター別では、素材やヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で保険や自動車・自動車部品が軟調。オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(HOG)の決算が予想を下回り下落。一方で住宅着工が予想を上回ったことでパルト・グループ(PHM)など住宅各社が堅調推移となった。またスティール・ダイナミクス(STLD)の好決算を受けてAKスチール(AKS)やUSスチール(X)など鉄鋼各社が買われた。マーケット終了後にインテル(INTC)が発表した決算は予想を上回り、時間外取引でも上昇して推移している。

(Horiko Capital Management LLC)

■NY為替:ドル円82円40銭、ギリシャ短期証券入札の通過でユーロには買い

ドル・円は、82円76銭へ上昇後、82円37銭へ反落し、82円40銭で引けた。予想を上回った米住宅指標を受けて買いが先行したものの、米国債券利回りの低下に伴うドル売りが先行した。

ユーロ・ドルは、1.4276ドルから1.4344ドルへ上昇し、1.4340ドルで引けた。根強い欧州中央銀行(ECB)の利上げ観測、ギリシャの短期証券入札を無事に通過したこと、予想を上回ったユーロ圏4月製造業PMIを受けて、ユーロ買いが再燃した。ユーロ・円は、117円76銭から118円39銭へ上昇した。株価の上昇に連れた買いが先行した。

ポンド・ドルは1.6258ドルへ下落後1.6337ドルへ反発、ドル・スイスは0.8973フランから0.9008フランへ上昇した。

■NY原油:反発108.28ドル、景気回復期待や株高を好感して買い集まる

NY原油は反発(NYMEX原油6月限終値:108.28↑0.59)。欧州で強気の経済指標が出たことや株高の進行を好感し、本日納会を迎えた5月限が主導する形でテクニカルな買い戻しが相場を主導した。また、ドル安の進行も買いを後押しした。

6月限は夜間取引では前日の流れを継いだ売りが先行し、朝方には106ドル割れを試すまでに値を下げた。しかし通常取引開始後は、欧州圏のPMI見通しが予想を上回ったことなどを好感し一転して買いが加速し、景気回復に伴う需要増への期待が改めて相場を主導した。

(Yosoukai Global Investors, Inc. 提供)

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)

バンクオブアメリカ(BAC)  12.34ドル -0.08ドル(-0.64%)
シティグループ(C)     4.53ドル +0.11ドル(+2.49%)
モルガン・スタンレー(MS) 26.10ドル -0.45ドル(-1.69%)
ゴールドマン・サックス(GS)151.86ドル -1.92ドル(-1.25%)
インテル(INTC)      19.86ドル +0.24ドル(+1.22%)※時間外+5.09%
アップル(AAPL)      337.86ドル +6.01ドル(+1.81%)
グーグル(GOOG)      521.53ドル -5.31ドル(-1.01%)
キャタピラー(CAT)     106.10ドル +2.20ドル(+2.12%)
アルコア(AA)       16.44ドル +0.31ドル(+1.92%)
ウォルマート(WMT)     53.35ドル +0.04ドル(+0.08%)


《KO》
株式会社フィスコ
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東芝、NTT、Dガレージほか/新聞からの銘柄材料一覧.vip(4/20)
今日の為替市場ポイント:欧米のソブリン・リスクに関する“茶番”(4/20)
インテルが時間外取引で上昇、第1四半期実績・第2四半期見通しとも予想上回る(4/20)

最終更新:7時46分



ufo (127212)投稿日:2011年04月20日 (水) 08時54分 返信ボタン

DJIA 12,266.75 +65.16 +0.53%
Nasdaq 2,744.97 +9.59 +0.35%
S&P 500 1,312.62 +7.48 +0.57%

Jun 2011 9505 -10 9515

Jun 2011 - - 9500




ufo (127211)投稿日:2011年04月19日 (火) 20時41分 返信ボタン

復興財源は所得や収入多い個人・法人に=五十嵐財務副大臣
ロイター 4月18日(月)12時24分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000684-reu-bus_all


 [東京 18日 ロイター] 五十嵐文彦財務副大臣は18日午前の記者会見で、2011年度の第2次補正予算の財源を消費税で充当する案が出ていることに対し、「国民に薄く広く負担をお願いする」としたうえで、個人的な考えとして「所得や収入の多い個人・法人には、一定のより大きな負担をお願いせざるを得ないと感じている」と述べた。

 五十嵐副大臣は「復興には相当な財源が必要」としたうえで「歳出入のあらゆる面を見直して財源をねん出する」意向を表明。「復興の規模をある程度想定しないといけない」が、現在は「大きな余震で被害は拡大している」状況だとして「全体を見てから。規模が決まらないと、なかなか増税で、ということも言えない」との考えを示した。

 また、価格高騰が続いた場合にガソリン税を一時引き下げるトリガー条項の廃止をめぐり、野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略相、与謝野馨経済財政担当相らが会談したことを明らかにし、条項の一時凍結を19日の閣議で決めることで合意したことを明らかにした。凍結期間は「震災復興中も頭に入っているが、その他の事情も勘案する」とし、決定は「(トリガー条項は政府の)税制調査会で決めたこと。税調で決定しないと解除はできない」とした。

 (ロイターニュース 基太村真司;編集 吉瀬邦彦)

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最終更新:4月18日(月)15時20分



ufo (127210)投稿日:2011年04月19日 (火) 18時26分 返信ボタン

「米国債の格付け引き下げ」、実施されれば何が起きる?
2011年04月19日 15:56 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/economy/2796259/7107735


【4月19日 AFP】米格付け機関スタンダード&プアーズ(Standard and Poor's、S&P)が史上初めて米国債の長期格付け見通しを引き下げた。このことは、米国が債務不履行に陥る危険性があることを示唆しており、専門家たちは、この警告自体が米国や世界に劇的な変化を及ぼす可能性があると指摘する。

 長期格付け業界で「AAA」は最高の信頼の証。AAAと格付けされた国や企業は、極めて低コストで資金を調達できる。逆にAAAの格付けがなければ低コストな資金調達はできない。

 それゆえに、スタンダード&プアーズが18日に、米国の長期格付けが2年以内に3分の1の確率で引き下げられる可能性があると警告したことは大きな衝撃を持って受け止められた。

 この発表について投資会社Meeschaert Capital Marketsのグレゴリー・ボロキン(Gregory Volokhin)氏は「炭鉱のガス爆発のようだった」と表現した。

 影響は即座に株式市場や債券市場、為替市場にあらわれた。だが、最も大きな影響は、これまであり得ないと考えられていた「米国債の格付け引き下げ」が、実はかなりの確率であり得ることだと、認識されたことだろう。

■ドルの「途方もない特権」喪失か

 S&Pの警告が大きな衝撃をもたらしたのだとすれば、それは実際に米国債引き下げが起きたときの衝撃が大きいとされているからだ。

 米国みずほ証券(Mizuho Securities US)のチーフエコノミスト、スティーブン・リッチウト(Steven Ricchiuto)氏は「準備通貨としてのドルの価値が非常に深刻に損なわれることになる」と語る。

 かつて「途方もない特権」などと呼ばれたドルの準備通貨としての価値は、コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)が2009年に発表した報告書によると、米国に年400億〜700億ドル(3兆3000億〜5兆8000億円)ほどの利益をもたらしている。

 米国資産が外国の投資家から魅力的だったのは、安定していて、常に需要がある米ドルで価格がついていたからだ。このことによって米国の政府、家計、企業は低コストな資金調達が可能だった。

 仏投資銀行ナティクシス(Natixis)のエコノミスト、Inna Mufteeva氏によると、米国の家計にとって米国債の格下げは住宅ローン金利の上昇をもたらし、すでに悪化している住宅市場にさらに打撃を及ぼす。一方、企業にとっては、「資金調達コストが増え、生産的投資の妨げになる」という。

 また、米国と、米国債の主要債権国である中国や日本、欧州との関係も変化するだろう。AAA格付けを失うことで、米政府の資金調達コストが大幅に上がり、米国の財政赤字削減はより困難になる。

「アイルランドやポルトガルで起きたことをみればわかる」と、リッチウト氏は語る。2009年、アイルランドは財政赤字が膨らむ中、国債のAAA格付けを失った。結果、資金調達コストは2倍に跳ね上がった。

■米国の政治は行動できるか

 アイルランドと同じことが米国に起きるかもしれない、とS&Pが警告したことを受けて、米政府が行動を起こすだろうと期待する人もいる。

 だが、民主・共和両党が2012年大統領選挙に備える中では、両党が歩み寄る可能性はあまり高いとはいえない。

「両党は、自分たちの政策の正しさを示すものとしてこの『警告』を活用するだろう」と、野村証券(Nomura Securities)の雨宮愛知(Aichi Amemiya)氏とデビッド・レスラー(David Resler)氏は顧客に説明している。

 米国債が発行限度額上限に達しつつある中、共和党は、上限引き上げを行う前に、まずは大幅な財政削減をするべきだと主張してきた。そして、今回のS&Pの警告も、その主張を裏付けるものだと述べている。

 S&Pは発行限度額については触れていないが、7月までに限度額引き上げが議会で承認されなければ、米政府はデフォルト(債務不履行)に追い込まれる。

 一方、ホワイトハウスはS&Pの警告を、早朝に鳴り響く目覚まし時計のアラームというよりも、付箋紙にかきつけたメモというふうに受け取っているようだ。ジェイ・カーニー(Jay Carney)米大統領報道官は「財政改革で両党が合意しなければならないことを思い出させるものだった」とだけ述べた。(c)AFP/Andrew Beatty


ufo (127209)投稿日:2011年04月19日 (火) 18時23分 返信ボタン

弘兼憲史、茂木健一郎、勝間和代… 原発PR協力の文化人へ風当たり強まる
2011/4/19 17:06
http://www.j-cast.com/2011/04/19093522.html


福島第1原子力発電での事故を受け、原発推進を支持したり、PRに協力したりした文化人や著名人への風当たりが強まっている。経済評論家の勝間和代さんも批判を受け謝罪した。漫画家の弘兼憲史さんや脳科学者の茂木健一郎さんらも週刊誌で取り上げられ、批判された。

勝間さんは、中部電力の原発推進CMに出演していた。事故発生後後、2011年3月末の討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)でも「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」などと発言していた。

「多くの人が感じている将来への不安に対する配慮欠いていた」
しかし4月15日付けのブログで、自身の発言について、科学的根拠を強調したあまり、多くの人々が感じている将来への不安に対する配慮を欠いていたと謝罪。「軽水炉の新規建設の永久凍結」を提言し、その代わりとして新しい技術を使った原子炉を「安全性を充分に検証した上で導入する」としている。

「週刊金曜日」は2011年4月15日号で、「原発文化人25人への論告求刑」というタイトルを掲げ、著名人を追及する記事を掲載した。

東京電力をリーダーとする電気事業連合会(電事連)が、原発のイメージ向上を図るために多数の著名人を起用してきたと説明。その中でも「安全神話の最大のホラ吹き役」とまでいわれているのが、弘兼憲史さんだ。

東電のサイトでエネルギー問題をテーマにしたウェブ漫画「東田研に聞け」を作成し、電事連の「原子力発電四季報」にも寄稿していた。漫画「専務島耕作」でも主人公が高速増殖炉「もんじゅ」を見学していたという。

雑誌対談の北野武もやり玉に挙がる
その次に挙げられているのが、茂木健一郎さんと、解剖学者の養老孟司さんだ。2人とも東京電力の「ECO対談」に登場し、茂木さんは、電事連の「原子力発電四季報」に寄稿。養老さんも日本原子力文化振興財団の「原子力文化」の対談に登場していた。

また、北野武さんも糾弾されている。月刊誌『新潮45』(2010年6月号)で、原子力委員会委員長の近藤駿介東大名誉教授と対談し、

「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年の方がマスコミ的にはウケがいい」
と話していたというのだ。

「週刊金曜日」は取り上げた人に「現在でも、原発は必要だと思いますか」というアンケートをしている。弘兼さんは「残念ながら必要」、ただ「段階的に廃止することには賛成」と回答。茂木さんや養老さん、北野さんはアンケートには「無回答」だったという。茂木さんは4月17日、ツイッターに「原子力発電は、さまざまな視点の関わる巨大技術で、廃炉にするにせよ、今後の処理など技術の維持が欠かせない。原子力関連技術自体を罪悪視、タブー視するのは愚かな選択である」と投稿している。





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