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「040614【智慧コラム】イスラム文明拝見 - イラク民主化の意図」より

■民主化 vs イスラム化
〜〜〜　アラブ・サミットで、「アラブ圏首脳が、イスラム圏の未来を見据えて「中東民主化改革」路線を了承した」　〜〜〜
この意味は、ひと言で言えば、今後のイスラム文明圏全体の方向性を決定したということです。
つまり、あけすけに言うと、「イスラム教を捨てて民主化を採る」この基本決定をアラブ各国トップが了承したということなのです。この意味は重いです。
もちろん、イスラム圏の民主化は、大枠合意のみで中身はこれからです。紛糾し、右往左往するでしょうが、サイは投げられたと筆者は見ています。
「民主化」といえば、１人１票の選挙、主権在民。それがどうしたのか？ と思われるかもしれません。
ちょっと説明しますと、
「民主化」「民主主義」には、双子の兄弟のように「自由化」「自由主義」が必ず付いてきます。
この「民主」「自由」という考え方が出てきた背景には、「人間は１人１人皆、神から造られた存在であるから平等であり、個性・能力に応じた自由を発揮して生きる権利がある」というキリスト教以来の根拠があります。
これを根拠に「基本的人権」が出てきています。
この「民主」「自由」が確立するにつれて、欧米を先頭に、世界各国は徐々に近代社会＝つまり国民国家という枠組みへと成熟してきたというのが地球の歴史的な経緯です。
つまり、中世時代までは、国王の財産であったり、不当に扱われがちだった一般民衆が、「ともに平等かつ、個性に応じた自由を発揮して生きる権利を持つ１人１人の国民」という存在へと変化していったわけです。
ここから、国民国家（＝ネイション・ステイツ）では、主権在民（＝主権は国民１人１人が持つ）が導きだされ、それが、１人１票の自由選挙結果を反映した国政を行うことにつながっているわけです。
よく、アメリカは、中国など人権侵害を続ける国に対して、人権、人権、男尊女卑と盛んに抗議したり、経済制裁したり、今回のイラク戦争のように軍事圧力をかけますが、それは、このキリスト教以来の「民主主義」「自由主義」の考え方に沿って、行っているわけですね。
片や、イスラム教はどうでしょう？

■新しい始まり
実は、イスラム教はキリスト教の世界観と対立しています。イスラム教世界では、男女は平等ではありません。
以前の号でも触れましたが、イスラム教のコーランには、女性は男性より劣る性であると位置付けられています。男女は平等ではないんです。
今でも、パキスタンなど、女性には教育が不要だとするイスラム国も多いのです。女性が他の男性と話したといってガソリンをかけて焼き殺そうとしたり、目や鼻、耳をえぐったりする事件も後を絶ちません。離婚した前の奥さんが他の男性と再婚するのを妨害したり、傷害を負わせたりもあるようです。
王族が民衆を統治するイスラム国もまだあります。近代社会の入り口にさえ立っていない国もあります。
イランのホメイニ革命に代表されるような、反米イスラム復古運動が伸張して、女性たちにベールを被らせ家に戻らせた国もあります。
選挙も、
イスラム圏各国では、男女共に１人１票の自由選挙を実施している国は、イスラエル１国のみなのです。他のイスラム国は、自由選挙は男性だけです。女性には参政権がありません。
この根拠が、コーランにあるわけです。
ですから、
アラブ・サミットで「アラブ各国トップが、イスラム圏の未来を見据えて「中東民主化改革」路線を了承した」ということは、
この、男女共に１人１票の自由選挙を実施していく。選挙結果を政治に反映させる国の運営を行うように舵を切る。と大枠で決めたということです。キリスト教の世界観を受け入れると決めたということです。
つまり、具体的には、イスラム教の教えを政治統治手法から切り離すことを意味します。
以前の号でも書きましたが、
イスラム世界では、「宗教＋政治＋軍事」が渾然一体となっているのが特徴です。「宗教」を「政治手法」から切り離せない点が、イスラム文明の近代化を阻むボトルネックになっていたわけで、それを外すというわけなのです。外す合意が、イスラム各国トップ・レベルで公然となされたのです。
このアラブ各国合意を引き出したのは、今回のイラク戦争で見せたアメリカの威力のプラス面での成果でしょうね。

■固唾を飲む各国イスラム教徒
このアラブ・サミットでの「民主改革合意」は、単にアメリカからの圧力をアラブ各国の為政者が感じたからだけではありません。
実は、
この６月末から始まる「イラク暫定政権 ⇒ 国民会議 ⇒ 総選挙 ⇒ 議会の選出 ⇒ 憲法制定 ⇒ ⇒ 本格政権へ」というイラク復興の流れを注視しているのは、イスラム圏各国の一般の人々なのです。
特に、イラクで２００５年１月までに実施される「総選挙」です。
この「総選挙」は、文字通り、イスラム圏の一般人が初めて経験するイラクで実施される「男女共通の１人１票の自由選挙」なのです。
「男女共通の１人１票の自由選挙」。この実施こそが、アメリカを主導とする自由・民主主義勢力側の意図であり、イラクの人々がコーランの教えを捨てて、民主主義＝つまりキリスト教的世界観を受け入れる第一歩となるわけです。
いま、イラクでは、油田施設とオイル算出量がイラク戦争前の状態まで回復し、南部のペルシャ湾の港から輸出され、替わりに輸入した食料品がバスラを経由して続々とイラク各地に送られ、国民は配給チケットと交換で安く食糧を入手しているのだそうです。
ですから、まだ食糧が乏しく不足ぎみとはいえ、餓死者は出ていないようですね。
ＴＶ報道では爆破テロ現場中継などばかり映るので、イラク国内が毎日戦争状態にあるように考えがちですが、イラク全体の報道を正しく反映したものではない、と冷静に見たいところです。
国民生活は、まだ貧しいとはいえ、食糧品の配給チケットで住民台帳が管理されているそうで、この食糧配給時に、「選挙人登録をしなさいよ」と言えば、選挙準備はかなり順調に進むといわれ、「男女共通の１人１票の自由選挙」を実施するのに当り困難はないようです。
一旦、「男女共通の１人１票の自由選挙」が行われれば、女性は１度手にした権利を手放すとは思えません。世界各国を見ても、男女自由選挙から後戻りした国はないのではないでしょうか。
そうしたイラクの総選挙を見たら、民主化を求める他のイスラム各国の人々が自国政府にさまざまな要求をしていくのは必須でしょう。
イスラム圏の民主化要求の勢いは、一気に盛り上がるはずです。下手にこれを抑えようとしたら、政権が倒れる可能性があります。
もう、そうなったら、イスラム政治手法での収拾はつきません。つまり、イスラム教による国民統治を捨てていくしかないのです。
ですから、アラブ・サミットでの「民主改革合意」は、しなければ政権が倒れる瀬戸際にある危機感をもって、アラブ各国トップが決断せざるを得なかったことでもあるのです。
これは、イスラム圏の解体が本格的に始まったということですね。とてもとても感慨深いものがあります。
トルコの位置付けは？　などなど、次回以降にまとめる予定です。
来週は、イラクの暫定政権をめぐる動きを眺めます、お楽しみに

……

（著者あとがき）
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スンニ派vsシーア派vsクルド人 / 民主化反対の思惑 / 宗教勢力のジレンマ

先週は、
イラクで２００５年１月までに実施される「男女共通の１人１票の自由選挙での総選挙」が、文字通り、イスラム教の呪縛からの決別の第一歩となる。その意味で、民主化＝男女共通の自由選挙は、過激派にとっても、米英・日本等の連合国側にとっても、最重要課題なのだという話しでした。
ですから、イラク主権委譲を阻止しようとするイスラム原理主義勢力側は、イラク国内のアメリカ軍に対して激しい反撃を行った２００４年の４月、５月でした。
この攻撃を、イラク圏大多数の人々の総意だと拡大解釈するマスコミ報道がかなり流れています。
イスラム圏の知識が少ないのを良いことに、巧妙に嫌米・反米感情にスリかえているようにも、筆者には感じられます。
ですので今回は、
この６月末の主権委譲を目前に最後のテロ反撃に出ている、「イスラム原理主義勢力＝イラク主権委譲阻止勢力」の中身を眺めてみます。
おつきあいくださいませ。
━━━
■イスラム文明拝見 - 復興の冷や飯■

■スンニ派 vs シーア派 vs クルド人
イラク復興を眺め、一番冷や飯を食うのは誰だろうと現実的に考えると、フセイン政権時代に主流だったスンニ派勢力だとわかります。
イラクの人々は、イスラム教の
・南部一帯を占める大多数派のシーア派 ６０％- 南部油田地帯
・中部バグダッドが中心の少数派のスンニ派 ２０％ - 油田はない
・北部山岳地域を占めるクルド人地域 ２０％ - 北部油田地帯
こうした人口構成となっており、
フセイン時代は少数派のスンニ派が大多数派の南部シーア派住民を統治して、北部クルド人住民を迫害したために、
南部シーア派住民には、新生イラクになったら自分たち多数派が主導権を執るんだという気持ちがあります。やっとフセイン一派のひどいスンニ派（バース党）統治から開放され、南部の油田もあり（＝つまり資金にもつながる部族のコネがあり）、自分たちの時代がやってきたというところです。
一方のクルド人たちは、
１民族としての意識を持つのが遅れたために、１国家として国民国家を作るまでには到らず、トルコ、イラク、イラン国境にまたがって居住し、宙ぶらりんで、フセイン時代にはかなり迫害され、分離独立を望む少数民族の悲哀を味わってきたわけです。
ですが、このクルド人が居住するイラク北部地域にキルクークを中心とした良質な一大油田が発見され、非常に有望視されています。フセイン政権も倒れたため、新生イラクでは分離独立よりも連邦制をとってイラク内にとどまる道を選ぶだろうといわれます。
キルクーク大油田からの資金につながる部族のコネも容易でしょうから、今後、イラク国内での発言権は、油田からの経済的な地位の向上とともに高まるばかりです。スンニ派 vs シーア派政治のキャスティングボードを握る場面も多くなるとみられ、
すでに、スンニ派、シーア派から別な意味で警戒する声が出ています。
では、フセイン時代に統治したスンニ派はどうか、です。
今まで、フセイン一派バース党のコネでさまざまな点で良い思いをしてきたスンニ派の人々は、自分たちの時代が去ったことをひしひしと感じています。外国へ去るか、国内にとどまるか、思案のしどころです。これから、政治的にも経済的にも悲哀の時代がくるわけです。
フセイン政権に食い込んでいた人々は職を失い、主権委譲した後の政権や行政機構にも、警察機構での採用を除いてフセイン政権参加者は歩が悪いですね。
自由選挙が実施されれば、自分たちは国内２０％の少数派に転落します。
しかも、バグダッドを中心としたイラク中央地域には、油田がありません。今後の経済的な繁栄につながる道もないので、栄華のあとの転落を味わうことになるという具合です。

■民主化反対の思惑
スンニ派の人々にとり、民主化の準備が進むことは、今まで持っていた利権が取り上げられることを意味しますから、不満分子は民主化に強硬に反対し、妨害します。ファルージャなど、激しい戦闘が続きました。表向きの理由は、「イスラムからアメリカ軍は出て行け」だったりしているようですが、没落の悲哀に耐えかねているといったところでしょうか。
また、シーア派の一部には、せっかく我が世の春が来るというのに、民主化などいらないという不満もあり、さらには厳格なイスラム原理主義主導の国づくりを主張する一派もいて、
こうしたスンニ派、シーア派の人々の民主化への不満を、巧妙に反米感情と抱き合わせて取り込んでいるのが、イスラム過激派、イスラム原理主義派です。
さまざまなテロを起こして、民主化を妨害しよう、遅らせようとしてきました。表向きの理由は、「イスラムからアメリカ軍は出て行け」「アメリカ主導の民主化ではなく、イラク人の手で」だったり。
その最大の攻撃が、２００４年の４月、５月ですね。かなり、アメリカ軍兵士に死傷者が出ました。これも、つまり、６月末の主権委譲を妨害する意図で計画的にやっていることで、今、残す１０日余りで最後の攻撃を仕掛けています。
経済復興の命綱であるパイプラインを爆破して、オイル輸出を滞らせて、食糧輸入をつまずかせて、イラク復興を遅らせようとしていますが、７月に入ったらきっと止むと思われます。主権委譲してしまいますから、以後の攻撃は後の祭りで、ムダになってしまいますから。

■宗教勢力のジレンマ
「イスラム原理主義勢力＝イスラム過激派勢力」にとり、「民主化＝男女共通の自由選挙」はまったく受け入れられません。コーランに反するものですからね。
選挙が実施されたら、彼らには、その拠って立つ存在理由がなくなるので死活問題です。ですから、テロ攻撃も文字通り、死に物狂いなんでしょう。宗教上の意見が合わずに、攻撃されたと感じたら武力反撃するのは、コーランで許容されていると理解しています。
「イスラム原理主義勢力＝イスラム過激派勢力」のテロ攻撃対象がアメリカ兵や外国人に限られていたときは、まだ、国内のスンニ派＆シーア派の不満分子の賛同を得ていました。
しかし、後がない「イスラム原理主義勢力＝イスラム過激派勢力」が無差別のテロに転じ、イラク住民にも死傷者を出すようになり、現在では、イラク住民の支持を得にくくなっており、やがて、一般住民から浮き上がる道を辿ると思われます。
サドル師をリーダーとするシーア派内の過激グループは、国際テログループではなく、イスラム原理主義を元にした国づくりをしたいと考える、国内の「民主化反対＝イスラム原理主義」グループですね。ただし、意見が受け入れられないなら武力行使するイスラムの方法論は、過激派テロと一緒です。イスラム教の教えに沿ってます。
結局、自派の過激信者を暴徒化させているだけなので、国内穏健派住民の支持も、国際的な支持も得られません。
しかも、隣国イラン（シーア派イスラム国）からさらに過激な「反米＝イスラム原理主義勢力」の援助と煽動を受けているのは明白です。イラク南部のシーア派地域は、治安が手薄で地続きなことをいいことに、同じシーア派のイランから相当数の反米＝イスラム原理主義スパイが入り込んでいるといわれます。
この、サドル師もそうですが、イスラム教各派の宗教指導者には、別な意味で根本的かつ切実な危機感があります。
イスラム教の教えを守りつつ、民主化していく方法論が、
結局のところイスラム教の教えにこだわる限りは武力闘争以外に出てこないからです。イラクの民主化が軌道に乗った場合、イスラム教が形骸化していく、自分たちの役割が小さくならざるを得ない、その生き残りの姿を具体的に描けないのです。
イスラム国で、この「宗教」と「政治」を切り離し、婦人参政権を導入して近代国家への道を選択した国にトルコがあります。
ケマル・アタチュルクが第一次世界大戦敗戦後に、この「宗教」と「政治」を分離して、西洋化するという近代化を成し遂げましたが、イスラム圏各国内でのトルコの評判は芳しくありません。
「西洋文明圏に入りたい国」だとみなされ、イスラム圏の盟主としての地位をトルコは投げ捨てたといわれています。イスラム圏ではやっかみ半分、見下されています。
こうした状況の中で、イラクのイスラム宗教指導者たちは、国内過激グループを抑える影響力を事後に行使するのみで、なし崩しに民主化スケジュールが進むのを眺める以外にない状態です。
その中で、サドル師は武闘戦術を止めて、政党を立ち上げる準備に入ったと報じられ、今後の政党政治で政治力を行使しようと方向転換したようです。
「宗教」「政治」「軍事」が渾然一体となったイスラム世界で、「宗教」と「政治」を切り離す動きが、ようやくイスラム宗教指導者側から出てきています。注目したい動きです。

来週は、緊急課題になっているイラクの治安をまとめます、お楽しみに

■失業対策
まず、フセイン政権崩壊後、
フセイン政権は、イラク最大の雇用者でしたから、軍隊、警察、秘密警察、石油の採掘、輸送、国営石油会社、鉄道、道路、通信、運輸などなどすべてのサービス業務は国営企業がやっていたのだそうで、それがなくなり、失業者が激増しました。

アメリカ主導の連合軍暫定当局（ＣＰＡ）は、当初、イラク再建を図る基本的な考え方として、フセイン政権に関係していた軍や警察関係の人物を排除しようと考えたんですね。

まあ、新たに作る組織に旧フセイン政権にかかわった人物を入れたくないわけです。

つまり、フセイン政権につながってきた人々、スンニ派の政府役人、軍人、警察。こういった旧政権で権力をもち、羽振りがよかったスンニ派の人々は職がなくなり、復帰する道は閉ざされました。

その後、イスラム過激派テロが頻発するようになり、こうしたスンニ派の反米不満分子、復帰できない旧フセイン政権の元軍人などがアメリカ軍＆兵を襲撃してくるようになり、かなり手を焼いてきたわけです。

そこで、

アメリカは、こうした不満を持つスンニ派旧勢力や、イスラム過激派の取り締まりに対しては、イラク警察機構を再建して、イラク人の治安はイラク人の手で行うようにすると方針を変えたのが、２００３年秋でした。

一時は、ファルージャなど、スンニ派反米拠点でアメリカ軍兵士と旧イラク軍兵士などとの激しい戦闘も行われ、治安も悪化していました。２００４年の４月は、アメリカ兵も最高の死者を出しましたが、この４月の戦闘が天王山だったようですね。以後は、徐々に下火になっていくと、軍事専門家は見ています。

このイラク新警察機構ですが、皆失業していて安定した職がほしいですから、かなり優秀な人材が殺到して、ほぼ４０倍の倍率になっているとか。中にはスンニ派の旧政権時代の不満分子ももぐりこみ、イスラム過激派テロを手引きしたり、といったこともあったようですが、

次第に淘汰され、かなり優秀な組織になってきているようです。２００３年末の資料では警察官１８万人。人材は、もう、選り取りみどり状態で、充実しつつ発展しているのだそうです。

やはり、イスラム過激派や民兵などの、ゲリラ的な人物や組織に対応するには、正式な軍隊は不向きなんですね。

軍隊は、職業軍人が相当の訓練を積み目的をもった活動を行い、対戦する相手も、それ相応の訓練を積んだ正式な軍人なわけです。

そうしたスキルと組織に緻密に組み上げてあるわけですから、ゲリラ活動や民兵の掃討には不向きなのだそうです。

というのも、ゲリラや民兵は、一般市民の中に取り紛れ、潜り込んで活動しますから、軍隊で取り締まるという性質のものではないのでしょうね。

アメリカ軍が、イラク民家に潜むイスラム過激派をまるごと爆破して、その場の数十人が死傷して、誰がイスラム過激派テロ犯だったのか、一般人は誰だったのかも曖昧になり、

アメリカ軍の攻撃の非情さだけが目に付くニュース報道となってＣＮＮなどのメディアを通して世界に配信されることも多くなっていました。

こういったゲリラ的なイスラム過激派や反米派の民兵などの取締りには、警察が最適だという判断があるようです。

警察は、地域住民と固く結びついて、地域住民の中でのみ活動して機能する武装組織です。テロや不法活動を行う人物を逮捕して、摘発して、彼らの行動を事前に予防することもできるからです。

そして、この警察機構の再建がまた、イラク人の収入の道にかなりつながっていると見てよいと思われます。

いま、イラクは、過激派や隣国イランから越境してきて反米シーア派を焚きつけるスパイなどが跳梁していますから、警察官は何人いても困らない状態です。

イランは強烈な反米シーア派のイスラム原理主義国ですから、隣国イラクに民主政権が立ち、自由選挙が行われる影響は、計り知れないものがあります。

ですから、

イラクの民主選挙を妨害し、シーア派の人々の中に、反米・嫌米のイスラム原理主義を伸張しようと暗躍しています。

こういった人物を取り締まるのは、市民生活に密着した活動を行う警察の仕事なわけです。

イラク警察機構の拡充とともに、イラク市民生活の治安も、急速に回復してきているようです。

■浮き上がるイスラム過激派

イラク警察機構が全国規模で稼動するようになり、しかも、各地域のイラク住民の住民台帳は、各地のイラク警察が管理しています。

ということは、その地域の住民は食糧配布チケットを持参して食糧と交換しますから、不審人物がいればわかるわけです。イラク人の７６％が食糧配布を受けているそうですから、その程度の数の身元はすぐに判明するわけです。

しかも、その住民台帳は、２００５年１月までに実施される自由選挙にむけた、選挙人登録台帳のベースになるものです。

もちろん、選挙実施を妨害する過激派テロや攻撃もあるでしょうが、この住民台帳が警察の管理下にあるかぎり、自由選挙の実施は順調に進むと思われます。

また、

戦争で途絶えていた社会インフラ、電気、水道、ガスといった市民生活に欠かせないエネルギーを担当する火力発電所の復旧も終わり、通常稼動に戻ったということは、いままで働いていたイラク人従業員の職場復帰もなされているということです。

イラク南部の油田地帯では、オイル生産も１日２６０万バーレルに回復し、この数字は戦前とほぼ同じ数字だそうです。

イラク南部の港湾、ウムカスルから、オイルをタンカーに積み込み輸出されています。輸出代金を当てて輸入する食糧も順調に入荷し、ウムカスルでコンテナに載せかえる港湾作業も復旧して、陸路、トラックで北上して、食料品は各地に届いているということです。

ですから、オイルの輸送ライン業務や維持メンテナンスする職場など、イラク人の職場が次々と現状に戻っている。

ということは、

イラク人の生活が日常的な平穏状態に戻るほどに、イスラム過激派テロや、反米イスラム原理主義者などの引き起こす事件は、一般のイラク住民から嫌われていくことになります。

せっかく職場に戻れたのに、その職場を過激派が爆破したら、また、一般のイラク人は失業してしまうからです。

また、なりふり構わなくなったイスラム過激派や反米派の不満分子は、当初の標的のアメリカ兵だけでなく、一般外国人など、一般のイラク人も含めた無差別テロに転じています。

この時点で、もはや、イスラム過激派テロと反米派の不満分子の活動は、どんな理由をつけるにせよ、一般イラク人から浮き上がったということです。

今後、イラク警察の拡充につれて、イラクの治安は確実に回復基調に乗り、イスラム過激派テロと反米派の不満分子の活動は囲い込まれ、ある意味で過激になり先鋭化していくのだろうと思われます。

しかし、一般イラク人からの支持は得られなくなっていくのでしょう。

６月末を待たずに、すでに全権委譲完了した、ということは、こうした声なき一般イラク人の意思＝民意を反映しているとみてよいと思われます。

「イスラムのゆくえ」第２部は、これで終了です。おつきあいくださってありがとうございました。