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| [9724] | 無題2 緊縮財政国から積極財政国に | アーモンド＠岐阜 10/05(土) 02:45 |
| 西田昌司、財務省の嘘と財務省に洗脳された麻生財務大臣と財務官領をただす（2018.3.14予算委員会、22:42） https://youtu.be/Waq7Ba5J9m8?list=PLm8czm7XUHl_ObGop6Fo8ho_ok37TtFPw 麻生氏は元々は積極財政派で、日本の財政破綻などあり得ないと主張していました。ところが財務大臣になった途端、財務省と財務省を動かしている経団連やアメリカの複数の組織に洗脳もしくは、一部ニュースになったように、自身や親族の経営の弱点を脅されてなのか、緊縮財政派に転身。 国債は借金のように返済しなければならないものではない。（三橋貴明 2年前、45:16） https://youtu.be/gsWYbvakoBU?list=TLPQMDgwODIwMjQ0vr8B-EqE2w 重要な捕捉： 国債は借金ではなく、明治から三千数百万倍に膨れ上がっていますが（各国も同様）、仕組み上、帳面上だけ、数字上だけの借り換えで済むものであり、現実の札束で返済する必要がない架空の借金であり、正確には借金とは呼べない代物です。 しかし、財務省はこれをなんと「国民の」借金であると洗脳し、基礎教育の社会科の教科書に、国と国民の借金であると書かないと、教科書選定に合格させないよう図るなどして、見事に国民にそう思い込ませることに成功しました。 さらに、バランスシートの赤字側だけを国民に見せ続けることで、日本国民は1300兆円もの借金を抱えている。1人当たり1千万円超の借金を抱えている。 だから増税しなければならない。国民には痛みに耐え忍んでもらうしかない、と誰もが当たり前のように信じ込む社会にすることに成功しました。増税しなければ年金も社会保障も危うくなってしまう。他に財源はないのだからと、今もなお洗脳し続けています。 また、ある財務官領は、毎年毎年十数年に渡って、「来年こそは日本は財政破綻する、財政破綻する」というタイトルの書物を刊行し、メディアにこのことを書かなければ、財務省を出金にする。法人税の優遇を外す。税務調査をあることないことで厳しくすると脅して、「嘘でも100回言えば真実になる」を実現してしまいました。 しかし、日本が財政破綻した年はありません。デフォルトしそうになった年すらありません。それどころか、有事の円と言われるほど、日本の財政は高度に安定しているという評価を、海外から受け続けて来ました。 以前のギリシャ、アルゼンチン、ロシア、韓国のように、自国建てではない外貨建て借金、ドル建てやユーロ建て借金をした場合のみ、或いは、内戦や自国に不利な戦争状態に陥った場合のみ、破綻するか金融危機に陥るか、ハイパーインフレになるにすぎず、自国建て国債であれば、原理的に破綻することはあり得ません。 ---------------- バランスシートの黒字側が赤字側より遥かに多い日本（オーストラリアに次いで世界で2番目に黒字が多い）では、少なくとも300兆円程度であれば、いつでも国債によって資金調達することができ、財政出動することができます。 今すぐにでも、景気対策、賃金対策、年金社会保障問題、少子化対策、学業無償化、大学奨学金返済無償化、災害対策＋国土強靭化などのために財政出動し、困窮している企業や個人に、定期的な給付金支援を行い、お金が世の中を回り潤し、購買力、GDP、税収が増し、好景気が定着し、デフレを完全に脱却し、1％～3％の適切なインフレ（コストプッシュ型（物価上昇、賃金低下型）ではないインフレ）が欧米並みに定着するまで、数年間から10数年間に渡って資金を注入し続ける財政余力基盤が、日本にはあります。 こうした積極財政出動は「積極財政派」の国会議員を、どの政党かに関わらず、当選させることで可能になります。「積極財政派」議員は、ここまで紹介してきたように各党にいます。「れいわ」だけは全党員が「積極財政派」であり、「積極財政」による国民救済のためだけに活動しているような珍しい政党です。 10/27の衆院選で「れいわ」が20議席を獲得すれば、どの党とどの党が連立して政権を築こうと、「積極財政論」に耳を傾けざるを得なくなります。現在の8人では、テレビにすら出られませんが、20人の中規模政党になるとテレビで発言権を得られるようになるからです。 そうなると、財務省の言う「日本の財政赤字」の嘘、「1300兆円の借金」の嘘、「財政破綻論」の嘘が、国が発行している公式データによって暴かれ明らかにされます。財務省は「積極財政派」議員全員を暗○するか、巨大スキャンダル疑獄に貶めるかでもしない限り、30年間国民を苦しめ続け、100万人を自殺に追いやった大罪を受けて解体され、新生する積極財政省に昇華変容することになります。 ---------------- アメリカ、イギリス、オーストラリアなど、自国建て通貨で国債を運用している国々では、自国通貨建てなら、国債は借金にならないという財政上の仕組みを活用して、毎年数十兆円から100兆円以上の積極財政を出動させています。そのため、コロナ禍時でも景気上昇が計られ、アメリカでは年4回もの給付金支給が可能になり、倒産企業や失業者には、日本の数倍から数十倍の支援金が与えられ、良し悪しは別として、ウクライナやイスラエルに、莫大な軍事資金援助を行っているにもかかわらず、物価上昇以上の賃金上昇を達成し続けています。 （独裁経済と経済的失政のせいで、完全に不動産など複数のバブルが弾け、公式で20％、実質ではそれ以上の失業者に喘いでいる中国が、なかなか破綻せずに持ちこたえているのも、悪質ではありますが「積極財政」を施行しているからです。しかし、各種経済指標の公表値は虚偽値であると思われるため、「積極財政」が崩壊する唯一の理由である不適切な高インフレ状態に接近しつつあると思われます。それを解決する唯一の方法は「戦争」なので、欧米の軍部や軍事シンクタンクの多くは、間もなく中国が軍事侵攻するとシミュレーションしているわけです。） その結果、当然、どの国も日本を上回る国債が積みあがっていますが、何千万倍に膨れ上がろうと、無いに等しい架空の借金なので、それで財政破綻した国などはなく、破綻しそうになっている国もありません。 欧米では、物価上昇以上の賃金上昇を達成しています。それでも国民は物価を下げろ、軍事費を削減しろ、社会保障をさらに充実させろ、国民の仕事を奪う移民を排除しろと声を上げ、デモを行い、それが選挙結果に反映され、国と国の議員たちを動かしています。 どれだけ国の嘘に苦しめられても声を上げず、デモもせず、選挙で国を変えようともせず、また、変わるはずがないと信じ込み、国民の50％が、自分に与えられた1票の権利を放棄している国は日本だけです。 なぜ、変わるはずがないと思うのか？ なぜ、どの政党でも変わらない、自民党のままでも変わらないと思うのか？ 日本国民は自問するべきです。 先進国の中で唯一、30年間実質賃金が減り続け、1994年の賃金中央値と比べ、年収が131万円も減っている（3年前の統計なので、物価が大上昇し続けている2024年との比較では、もっと減っている）というのに、おかしいと思わない日本人。実に面妖、奇々怪々です。世界唯一です。 そしてそうなった理由が、世界で唯一、日本だけが30年間「積極財政」を行わず「緊縮財政」を行い続けて来たことにあることを、日本人は知るべき時に来ています。 ---------------- 思いついたまま書いたため、長くなってしまいました。政治的話題は本来好みませんが、国民が世界で唯一、急速に貧しくなっていること、とくに、母子世帯と単身老人と災害に遭った世帯の人々が、日々の食事にすら事欠き飢えている現状、アフリカの後進国と日本人が呼んでいる国々の人たちより窮乏している現状を憂うと同時に、憂う門にも福が来る解決策＝「積極財政」があることを知ってもらうべく、この無題を書いています。 YouTubeにはいい材料が沢山あるので、また似たようなことを書くと思います。 画像： 1997年からの各国の実質賃金推移グラフ |
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| [9745] | 各党公約ニュースの閲覧数に驚き | アーモンド＠岐阜 10/14(月) 18:05 |
| XのNHKニュースで、全政党の公約が10/14までに掲載されました。Xでは閲覧（View）数が表示されますが、「れいわ」が他党を二桁引き離す2100万ものView数に達しています。これには今まで「れいわ」のニュースの多くをスルーしていたNHKはじめ各メディアも、流石に無視できなくなったようで、ここ数日、「れいわ」の公約や、石破さんとの質疑応答を流すメディアが増えています。 10/14時点の、NHK各党公約発表ニュースのView数。 （維新と参政党は10/13時点。維新は10/3に、参政党は10/4に公約を発表しましたが、PCでは10/4以前のNHKのXニュースが削除されているため。） れいわ 2100万（単位のｍはミリオン、100万） 共産 49.8万（単位のkはキロ、またはサウザンド、1000） 自民 21.1万 国民 15.4万 立民 13.7万 社民 9.6万 公明 7.8万 維新 5.0万 参政 不明 上記は政党支持率とは無関係ですが、国民の関心が「積極財政派」の「れいわ」に大集中し、準積極財政派の「国民」にもある程度集中していることが分かります。また、積極財政派ではない（＝潤沢な財源を示せない）ものの、社会的弱者や中小零細企業にやさしい「共産」、「社民」も、政党支持率を上回る閲覧数を稼ぎ出しています。いかに国民の貧困化が切迫した問題になっているかを物語っています。 30年間に渡り、消費増税を年金・社会保障に全額使うと言いながら、大半を大企業、富裕層減税補填のために使い、社会的弱者を切り捨てて来た自民の悪行が白日のもとにさらされた今、世界の先進国で唯一、日本だけが採用して来なかった「積極財政が、子孫につけを回すことなく生む大規模財源」に、国民が関心を持つのは当然と言えば当然です。 https://youtu.be/9kNTSt4PYG0?list=PLm8czm7XUHl_ObGop6Fo8ho_ok37TtFPw 沖縄のれいわボランティアYouTuberの投稿。各種グラフや表に注目。 画像： 2000年以降の日本国民1人あたりのGDP順位の推移。 1997年以降の日本企業の内部留保金額の推移。 国民から賃金を吸い取った結果、日本の富裕層数は世界第2位に。 NHK各党公約発表Xニュース（右下のアイコンにView数）。 |
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| [9746] | 画像のつづき | アーモンド＠岐阜 10/14(月) 18:08 |
| View閲覧数の画像のつづきです。 | ||
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| [9751] | 積極財政は半永久的に安全です | アーモンド＠岐阜 10/16(水) 17:02 |
| タビガラスさま、松本西さま 持続可能な社会システムは、資本主義（大企業主義、超富裕層優先主義）や、金だけ今だけ物だけ自分だけ保身だけの社会では必ず破綻すると、世界中の経済学者が言っています。 持続可能な社会システムは、人間が霊性（＝深遠な愛他性）に目覚め、転生や個性の不死、霊界の実在、信賞必罰のカルマの法則、地上より数百年進んでいる霊界の超文明、超科学（ほぼフリーエネルギー社会）、スピリチュアリズム（霊性主義）による高徳な生き方に目覚めること以外に、可能にならないと信じます。ただ、霊性の教育はGHQやCIAによって、日本では禁じられ、唯物思想、金だけ今だけ物だけ自分だけ保身だけの国にされてしまっている（精神性、創造性、知性、発展力、経済力、自己信頼力が増大するのを阻止するため）ので、うかつには書けませんし、信じることを強制もできません。 120年に渡って科学者団と霊媒たちが立証合戦をした結果、イギリスでは、スピリチュアリストたちは科学的に公認され、公務員として働いています。霊界の科学者やその道の専門家から、回答やヒントとして与えられた英知は、科学界、医学界、経済界、教育界など、あらゆる方面で活用されています。当然、癌など難治の病に対する治療法は、当の昔に霊界から取得公開され、米英ではすでに医師らが実用化しています。（これだけでも書くと面白いですが、長編になってしまうので割愛します。）アメリカの一部の州、ロシアの医療関係でも認められています。なんと言っても日本や共産圏以外の国では、「神、霊は存在する」というのが前提の社会ですから、効果と科学的原理が実証されさえすれば、現場に採用される速度は速いです。 --------------- 積極財政に基づく財政支援、給付、消費税廃止は、各国の実証と、（ちょっと忘れましたが）専門家たちによるある計算によって、必要な部門、必要としている弱者、中小零細企業、産業にお金を支援し続けても、1～３％の健全なインフレしか起こさないことが判明しています。健全なインフレとは、賃金が物価上昇を上回っているということです。 積極財政によってデフレを脱し、長期好景気が続き、国民の賃金が大きく上昇し、将来の年金、社会保障に対する不安がなくなると、貯蓄に回るお金より、国民の消費力、購買力が増し、そのうち物が売れ過ぎるようになります。すると物価が大上昇し、10％前後の高インフレになります。景気が良すぎる状態、国民が裕福になり過ぎた状態です。 そうなって初めて緊縮財政、つまり増税が、行き過ぎた景気を冷やす調整役として登場し、役に立つことになります。 デフレなのに増税を繰り返してきた日本は、まさにくるっていました。 高インフレでの増税は、行き過ぎを調整しているだけなので、国民の豊かさ、国の豊かさ（豊かな税収）は保持されます。アメリカは今年90兆円の財政出動を発表しましたが、日本に比べれば国は豊かなままです。日本だけが、自国建て通貨先進国の中で、唯一30年間、積極財政出動を大抑制してきました。その結果が今の日本です。これは不景気下での緊縮財政や消費増税が、いかに悪法で間違っていたかの大いなる証明です。 --------------- 積極財政出動は、税収だけによっては行われません。税金だけが財源ではありません。皆税収で行われると勘違いしているため、財政出動すると、やれ日本の赤字が増すだの、将来の子や孫につけを回すだけだのという、財務省のプロパガンダに騙され、操られることになります。 積極財政出動は各国がやっているのと同様に、国債によって行われます。『国債は借金ではなく信用創造（マネークリエイション）』なので、日本国がある限り、また、景気が良くなりすぎて高インフレにならない限り、永久に何千万倍、何億倍になろうと安全に発行し続けられます。実際明治から国債額は累計3千万倍になっていますが、財政に何の影響も与えていません。国債は借金だという嘘を、家計簿の借金と同じと印象付けて説明している財務省は、実に狡猾で悪意に満ちた詐欺師です。 逆に、緊縮財政がこの30年間、どれほど日本経済と世相に悪影響を与え、国民を苦しめて来たかを、よく比較して考えれば、もはや積極財政に切り替えるしかないことは一目瞭然、明白です。 --------------- 財務省（緊縮財政の親分）に操られた立民の岡田議員や維新議員らが、積極財政をやるとハイパーインフレになって、日本は破綻するという虚言を流していますが、9割以上の経済学者（なんと緊縮財政派の学者らも含め）が、そんなことはあり得ないと否定しています。驚くべきことに、財務省のホームページにすら、あり得ないとはっきり書かれています。 ハイパーインフレ説は、国民を貧しくして、私腹を肥やしたい財務省と経団連と連合のプロパガンダです（国民が貧困化すると、なぜ大企業や富裕層や財務官領が豊かになるのかは、長くなるのでまた別の機会に）。 ----------------- 財務省は、積極財政派が主張する消費税廃止は、海外の豊かな国々の高消費税から見て逆だからダメと言っていますが、消費税（付加価値税）が15％～25％の北欧では、食品、日用品、医薬品、書籍、子供用品など生活必需品は、軽減税率によって税率は0％～8％に抑えられています（つまり高級品だけの税率であり、実質は日本の消費税より安い）。その上、コロナ禍で国民や企業が困った際には、各国とも率先して消費税減税を実施しました。 何より北欧や海外では、消費税の多くが厳密に社会保障に使われている点が、日本とは大きく異なります。日本では、政府の公式データによって、消費税の多くが、大企業と富裕層の減税の補填に使われていることが判明しています。つまり、日本の消費税は、財務省の言い分とは逆で、国の財政を救うためでも、国民を豊かにするためでもなく、ひたすら国と国民を貧しくするために行使されています。 --------------- 日本でお金を持っているのは、2％の富裕層だけです。売り上げが伸びないのは当然と思います。 --------------- 国民の6割、女性の7割が生活が苦しいと言っています。ほぼ貧困状態です。給付金を配られた場合、貯金などする余裕はなく、全額食品と生活必需品の購入に使われます。貧困層ほど給付金を使うので、国のGDPを上げてくれます。 れいわ新選組の公約のように、年4回、計40万円が今すぐ給付されないと、深刻な栄養失調状態にある母子家庭を救えないので、緊急で実施されるべき支援です。 消費税が廃止されると、平均収入世帯で、1人当たり年20万円収入が増すのと同じ効果があるとされます。その他、学費ゼロ、児童手当倍増、家賃補助、大学奨学金免除などを、一斉に実施すれば、十分少子化対策になり、年50兆円くらいの財政出動（国債）で済みます。 公表非公表合わせて、内部留保を1000兆円も溜め込んでいる大企業（過去30年に渡り大幅に減税されてきた）と、やはり減税（というより、富裕層に有利な抜け道が沢山設定されていて、ほとんど無税に）されてきた富裕層に、適切に増税するだけでも、50兆円程度の増収が得られます。（増税されても、海外逃避はしないと、大企業はアンケートに回答しています。） --------------- 積極財政はずっと続けても全く問題は生じません。景気が良くなりすぎて高インフレになる可能性はありますが、そうなった場合、増税して調節するだけです。災害対策として国土強靭化に財政出動すれば、能登のように国から冷たくあしらわれる地域が、大幅に減り、災害強国になります。世界に輸出できる技術と知恵がたくさん生まれます。 南海トラフ超巨大連動地震と、戦争がネックとしてありますが、積極財政によって早めに国土強靭化を図り、経済大国になってアメリカのポチではなく、強い国際的発言権を持つようになれば、何とか切り抜けられるのではと思います。インドやASEANやスイスのような中立的立場の国になるべきです。 ---------------- 年金、社会保障、介護問題、格差社会が、若い人たちの負担を増やしているのではなく、「日本は1300兆円もの財政赤字を抱えている」という財務省とメディアの大嘘と、30年続いた緊縮財政、アメリカの要請で拡大した非正規雇用、何でも自己責任ばかりで国は助けない政策方針、大増税の連続、実質賃金の大幅低下、つまり、政府の緊縮財政による貧困化が、年金、社会保障、介護、格差問題の生みの親であり、若い人たちの負担の原因です。 積極財政と、日本は大幅黒字状態にあるという真実の知識を広めること、非正規雇用廃止または改善、長期好景気による賃金倍増、税収倍増による年金安定化、社会保障の充実、介護職、教師、医師、看護師、自衛官など、国民の生命に直結する職業の賃金大幅アップなどによって、唯一、若者の負担問題は解決されます。 ---------------- 日本人は、年金、社会保障に対する不安と絶望、貧困による栄養失調と、世界一短い睡眠時間（アメリカ人より2時間短い）、世界一長い残業、そして誰も気づかずにいますが、人間の個性は永遠不滅と言う霊性を否定する唯物、拝金主義、自分ファースト主義による巨大ストレスによって、人間性が歪みすぎています。将来に対する不安と絶望と貧困と不幸感が、最も心の病を増大させます。誹謗中傷は不幸と絶望の表れです。 ---------------- 唯物的、拝金主義的に利便性を追求すると、環境破壊が起き、霊性的に利便性を追求すると、環境保全が進みます。霊性とは他者や環境との自他一体感だからです。個性は個々の波。霊性は全てを繋ぎ包容する大海です。 ---------------- 米は、財政出動によって、農家の収入を国が大幅に支援し、国民には安く供給できるようにすべきと思います。古米があれば安いと報道されていますが、見かけません。農家から直接買えば安く手に入るという報道もありますが、誰にでもできる事なのか、具体的な交渉方法が分かりません。ご提案の、もみすり前の米は良さそうですね。 政府の政策と、農家の高齢化による減反、農業離れを解消しなければ、来年の新米時期以降もまた、間違いなく米は店舗から消えてなくなり、さらに値上げする、と断言した農家の話が印象に残っています。 アメリカの要請で食料自給率（38％、実質10％台）を下げて来た日本は、国際情勢によって、すぐさま国民の9割が餓死する危険性を抱えています。これは裏金問題が吹っ飛ぶほどの大問題であり、政府の大失政です。 --------------- アメリカは、積極財政によって日本が強くなると、自分の言うことを聞かなくなるという理由で、財務省を経由し、経団連などと結託して、積極財政論者つぶしを行っています。戦後しばらくは、日本はアメリカの言いなりに緊縮財政を行っていましたが、朝鮮戦争が勃発し、日本が弱いままではアメリカも危うくなるという状況になったため、そこから1989年までは、限定的に積極財政を許可してきました。 しかし、その結果、ジャパンアズナンバーワンとなり、アメリカの象徴とも言えるロックフェラーセンターをはじめ、アメリカの不動産買占めを日本が続けた結果、アメリカ政界、財界、軍産業界から大反感を買い、1990年以降、緊縮財政を日本に強いるように変化しました。トランプは、今でも当時の日本の行為に相当腹を立てていると言われます。（トランプはアメリカを内戦状態に陥らせています。ロシアの思惑通りです。中国も有利になり喜んでいます。） --------------- 持ち家達成には、金利ゼロより、金利以上の給料があり、財政出動による国の持ち家支援給付、ローン支援が為された方がはるかに効果的と思います。 パッと思いついたことを書きました。長文失礼しました。 --------------- 10/16 21:57追記。先ほどアップされたこちらの動画が、分かりやすいかもしれません。 山本太郎 https://youtu.be/c8AkMyhYFiM?list=PLm8czm7XUHl_ObGop6Fo8ho_ok37TtFPw |
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