1，２，３、ダァァァ～ッ！！気合だ～ (3Page)

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■ ufo (127401)投稿日：2011年05月01日 (日) 00時40分
	I Need to be In Love ★Carpenters The hardest thing l've ever done Is keep believing There's someone is this crazy world For me The way that people come and go Through temporary lives My chance could come and I might never know I used to say "No promises Let's keep it simple" But freedom only helps you say Good-bye It took a while for me to learn That nothin' comes for free The price I've paid is high enough for me I know I need to be in love I know I've wasted too much time I know I ask perfection of A quite imperfect world And fool enough to thing that's What I'll find So here I am with pockets full Of good intentions But none of them will comfort me Tonight I'm wide awake at four a.m Without a friend is sight Hanging on a hope but I'm alright repeat ×２青春の輝き　　訳詞　senri なにより難しいのは信じ続けることこんなばかげた世界でも　きっと誰かが居てくれる私のためにって人はただ現れては消えて行く束の間の人生の中を私にチャンスが訪れても気付きさえしないのかも・・「約束はいらない、シンプルなままがいい」私はよく言ってたけど安っぽい自由は　ただあなたに言いやすくさせただけ「さよなら」を気付くには　ちょっと時間がかかったわ蒔かない種は生えてきはしない対価が必要だって気付くことが　随分と高くついたみたいそう　私はちゃんと恋をすべきなのほんとに時間を無駄にしてきたわそう　完璧を求めてるこの不完全な世界にねそして　愚かにもきっと見つかるって思ってるそんな私のポケットに　たくさんの誠実な心がつまっていても何のなぐさめにもならない今夜は午前４時　すっかり目は覚め傍には友達もなくただ希望にしがみつく　それでも　私は大丈夫　繰り返し×２回

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■ ufo (127400)投稿日：2011年04月30日 (土) 21時13分
	震災支援の謝意表明にまで「？」の菅政権 2011.4.30 18:00 （1/3ページ）クリックして拡大する日本政府が朝鮮日報に出した支援への謝意を示す広告　「震災発生から１カ月半になるが、菅政権の対応はお粗末というしかない」　東日本大震災をめぐる菅政権の対応について安倍晋三元首相が２８日付の夕刊フジでバッサリと切り捨てている。一野党議員の「ためにする」批判とは違い、首相経験者自ら具体例を列挙しての「義憤」だけに菅直人首相としても耳の痛いところだろう。　東電福島第一原発事故について首相以下、政権側は再三、「東電の責任」を強調したが、安倍氏は震災当日の３月１１日、政府が「原子力緊急事態宣言」を発令した事実を指摘。「首相に、原子力事業者に指示・命令できる強い権限を与える宣言であり、当然、権限には責任が伴う」とし、官僚や東電幹部を怒鳴り散らした首相の無自覚、無責任ぶりを厳しく指弾している。　生活必需品の配給や金銭債務の支払い延期などの措置ができる「災害緊急事態」を布告していないこと、１０万人規模の自衛隊派遣を実施しながら「安全保障会議」すら招集しないことにも疑問を投げかける。　こうした大規模災害時の行政対応は、人命救助に始まり物資輸送、仮設住宅の整備、地域の復興など段階事に手順がある。「どの省庁にどんな権限があり、どう動かしていくか」を熟知した専門家は政府内外に多数いるはずだ。首相周辺にいなかっただけでなく、そうした専門家に進言してもらう仕組みすらできていなかったということだろう。　極めつけは、日本に支援をしてくれた諸外国への対応の拙さだ。日本への義援金は、台湾が４月半ばで総額１５０億円近くに上り、米国の１０４億円（４月上旬）、中国の３億４０００万円（３月末）を上回る。震災から１カ月後、政府は謝意を表明する手段として各国民への告知効果が高い新聞広告を選んだが、掲載されたのは米、英、中、韓などの主要紙だけ。最大の義援金を集めた台湾には当局者へ感謝状を伝えただけで、広告は出さず「二つの中国」を批判する中国への配慮を優先した。安倍氏も台湾に出さず、中国には首相特使まで派遣して謝意を伝えたことは「大きな間違いだ」と批判している。　広告には「絆に感謝」という英文の見出しと掲載国の言語で感謝文が記され、末尾には首相の署名と「まさかの時の友は真の友」という言葉が添えられている。実際、日本には米国や台湾のような「まさかの友」が存在することを今回の震災は教えてくれた。ただ、悲しむべきは菅首相に「真の友」がいないことまで証明されてしまったことだろう。（森山昌秀） ◇…先週の永田町語録…◇ 　（２５日）　▽謝り足りない　渡部恒三民主党最高顧問　民主党に所属する一人として国民の皆さんに申し訳ない。何百ぺん謝っても、謝り足りない状況だ。（統一地方選の結果などについてＢＳ１１の番組収録で）　▽復興を委ねない　逢沢一郎自民党国対委員長　本格的な復興まで菅直人首相に委ねるつもりがないということが、４月１０日と２４日（投開票）の選挙を通じ国民の声ではっきり示された。（統一地方選の結果について都内で記者団に）　（２６日）　▽私の不徳　菅直人首相　私の言葉が（被災者に）響かないのは、不徳の致すところかもしれない。ただ、やれることは全てやろうという姿勢で臨んだ。（東日本大震災の対応に関し衆院予算委員会で）　▽極めて迷惑　石破茂自民党政調会長　他党のことだが、極めて迷惑な話だ。日本全体が危機にある時に最大与党が何をやっているのかと思う。（民主党の反執行部派が首相辞任を求め集会を開いたことに記者会見で）（２７日）　▽イコール世論でない　枝野幸男官房長官　世論調査は、世論がどこにあるかを判断、推測する上で大きな要素であることは間違いない。ただ、個別の調査数字が世論そのものとイコールではないと思っている。（世論調査結果の受け止めを問われ、記者会見で）　▽責任免れない　山口那津男公明党代表　妥当な賠償をすべきだ。政府の発信から生じた要素も大きいので、政府の責任は免れない。（福島第１原発事故の風評被害について、党会合で）　（２８日）　▽乗り換え　西岡武夫参院議長　騎手は首相、馬は内閣で、急流に馬を乗り入れている。渡れずにもがいて、流されて行っているならば、代えなければならない。（首相の政権運営について記者会見で）　▽お家芸　福島瑞穂社民党党首　「脱原発」は社民党のお家芸だ。自然エネルギーを促進し、何十年も訴えた成果が政治で結実するよう頑張ろう。（東京電力福島第１原発事故に関して党常任幹事会あいさつで） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/plc11043018000015-n3.htm

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■ ufo (127399)投稿日：2011年04月30日 (土) 21時11分
	小佐古氏辞任、波紋続く　首相ら打ち消し躍起も…動揺露呈 2011.4.30 20:20 （1/2ページ）クリックして拡大する時折声を詰まらせながら記者会見する小佐古敏荘内閣官房参与＝２９日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館(酒巻俊介撮影) 　菅直人首相は３０日、東京電力福島第１原子力発電所事故への政府対応を批判した小佐古（こさこ）敏荘（としそう）内閣官房参与（東大大学院教授）の辞表を受理した。小佐古発言の波紋は与野党に広がっており、首相は打ち消しに躍起となったが、自らが起用しただけに任命責任は免れない。民主党内の「菅降ろし」にまた一つ口実を与えたといえる。（小田博士）　「専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だ…」　首相は３０日の衆院予算委員会で小佐古氏の辞任についてこう説明した。　ただ、小佐古氏が「官邸や行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせた」と批判したことについては「参与の議論も含めて原子力安全委員会の助言を得て対応してきた。決して場当たり的な対応と考えていない」と反論した。　枝野幸男官房長官も記者会見で、小佐古氏が「法と正義にのっとり行われるべきだ」と指摘したことを受け「少なくとも正義に反したところはない。法もしっかり守ってやっている。認識の違いというか、誤解か何かだ」と反発した。　ただ、小佐古氏を首相官邸に招いたのは首相自身だ。原発事故発生後、首相は原子力安全委員会や原子力安全・保安院と衝突を繰り返した末、小佐古氏ら原子力の専門家６人を次々に内閣官房参与に起用した。「セカンドオピニオン」を置き理論武装しようとしたようだが、逆に言えば、原子力安全委との衝突を避けられない状況を自ら作り出したともいえる。ところが、時がたつにつれ、首相は安全委の助言を受け入れるようになった。　小佐古氏がもっとも問題視するのは、文部科学省が福島県内の小学校・幼稚園などで屋外活動を制限する放射線量を「年間積算放射線量２０ミリシーベルト」と設定したことだが、これについても首相は３０日の衆院予算委で「安全委の助言を得ながら最終的な判断をした」とあっさり認めた。　つまり小佐古氏を「何を言っても無意味だというならば参与にとどまる意味はない」と追い込んだのは首相自身だといえる。　政府内の足並みの乱れはまだ続く。　小学校・幼稚園などの屋外活動を制限する放射線量について、高木義明文部科学相は「福島県の状況、子供たちの心理的な状況、原子力安全委の助言を踏まえて見解をまとめた。この方針で心配ない」と述べ、見直しを否定。ところが、首相は「ここをある意味でスタートにしていかにして線量を下げていくか、努力を早急に行わなければならない」とトーンダウンさせてしまった。　どこまでも続く政府の迷走に野党もあきれ顔だ。自民党の谷垣禎一総裁は「だれがどういう権限と責任を持っているのか不明確だ。首相の指導力のなさを浮き彫りにした」と批判。社民党の重野安正幹事長は「参与などをやたらと任命するからこういうことになる。指揮命令系統が乱れている」と語った。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/plc11043020210017-n2.htm

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■ ufo (127398)投稿日：2011年04月30日 (土) 21時10分
	首相指導力に不満７６％　早期退陣論も拡大　共同通信世論調査 2011.4.30 20:33 　共同通信社が２９、３０両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災や福島第１原発事故での菅直人首相のリーダーシップに関し「発揮していない」が７６．０％に上り、先月下旬の前回調査の６３．７％から１２．３ポイント増えた。　原発事故への政府対応を「評価していない」は前回から１２．４ポイント増の７０．６％に上昇。被災地支援への取り組みも「評価していない」が５２．３％だった。　首相は「直ちに退陣すべきだ」が２３．６％となり、前回の１３．８％から急増。内閣支持率は２６．８％と前回から１．５ポイント下落した。　民主党支持率は１８．９％から１７．４％に下落。自民党は２０．６％から２５．４％に上昇。みんなの党７．４％、公明党４．３％、共産党２．０％、社民党１．８％、国民新党０．３％、たちあがれ日本０．３％、新党日本０．２％、新党改革０．２％。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/stt11043020340003-n1.htm

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■ ufo (127397)投稿日：2011年04月30日 (土) 21時01分
	先行き「大変厳しい」、必要に応じて適切な措置＝日銀総裁ロイター 4月30日(土)14時34分配信拡大写真　４月３０日、白川日銀総裁は衆院財務金融委員会で、日本経済の先行きについて「大変厳しくみている」と述べた。２８日撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京　３０日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は３０日午後の衆院財務金融委員会で、東日本大震災の発生を受けた日本経済の先行きについて「大変厳しくみている」とし、金融政策運営において「必要に応じて適切な措置を講じていきたい」と語った。具体的な手段については、その時の状況に即して真摯に考える、と語った。竹内譲委員（公明）の質問に答えた。　白川総裁は、震災を受けた日本経済の落ち込みは供給制約が主因とした上で、「供給制約が和らいでいけば、高い成長を続ける世界経済の潜在需要が取り込める。現下の日本経済にとって最大の課題は供給制約をいかに早く解消していくかだ」と指摘。ただ、こうした供給制約の解消につれて景気が回復していくシナリオは「非常に不確実性が強い」とも述べ、景気の下振れリスクを意識して金融政策運営を行っていく方針をあらためて示した。　景気の下振れ懸念が一段と強まった場合には「震災の影響を始め、先行きの経済物価動向を注意深く点検した上で、必要に応じて適切な措置を講じていきたい」としたが、具体的な政策手段については「そのときの状況に即して真摯に考える」と述べるにとどめた。白川総裁は、震災直後から金融市場に積極的な資金供給を行うとともに、リスク性資産を中心とした資産買入基金の５兆円増額という金融緩和強化などを行ったことを説明。日銀として「震災が想像を超える大きな影響をもたらす可能性まで視野に入れ、当初からできる限り思い切った措置を講じてきた」と語った。　また、２８日の金融政策決定会合で決めた被災地金融機関向けの低利融資について「あくまでも初期の流動性支援」とし、「復旧・復興が本格的に進んできた段階で、どのような制度が望ましいか検討していく必要がある。どのような方法で日銀が貢献できるかしっかり考えていきたい」と復興支援に向けたさらなる取り組みの可能性も示唆した。【関連記事】情報ＢＯＸ：日銀の被災地金融機関向け低利融資と担保要件緩和の概要日銀、復興融資１５００億円まで〔株式マーケットアイ〕日経平均は上げ幅縮小、日銀決定会合終え一服感再送：〔焦点〕日銀の11年度ＣＰＩ見通しは基準改定後もプラス維持へ、金融政策据え置き焦点：日銀の11年度ＣＰＩ見通しは基準改定後もプラス維持へ最終更新:4月30日(土)14時36分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000970-reu-bus_all

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■ ｕｆｏ (127396)投稿日：2011年04月30日 (土) 21時00分
	マイクロソフト株が急落、ウィンドウズ部門の不振嫌気ロイター 4月30日(土)8時24分配信拡大写真　４月２９日、米株式市場でマイクロソフトの株価が一時４％安となり、２００９年７月以来の下げ幅を記録した。ハノーバーで２月撮影（２０１１年　ロイター/Tobias Schwarz）　［シアトル　２９日　ロイター］　２９日の米株式市場でマイクロソフト＜MSFT.O＞の株価が一時４％安となり、２００９年７月以来の下げ幅を記録した。基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズ」部門の不振が嫌気された。　終値は２．９６％安の２５．９２ドル。　同社が２８日発表した１─３月期決算は売上高が予想を上回った。しかしパソコン（ＰＣ）販売の落ち込みや、粗利益率の低下、オンライン部門の赤字を投資家は懸念している。　ＵＢＳのアナリストは、長期的にＰＣ関連部門がタブレット型端末に圧迫される可能性があるとして、マイクロソフトの目標株価を３５ドルから３２ドルに引き下げた。　オプションズ・エクスプレスのシニア市場アナリスト、ジョー・キュージック氏はマイクロソフトの決算が好調だったとしても、サムスン電子＜005930.KS＞やモトローラ＜MMI.N＞のタブレット型端末やモバイル機器と競争していけるかどうかは不透明と指摘した。【関連記事】米マイクロソフト1─3月期は31％増益、ウィンドウズ部門減収米マイクロソフトが社員の報酬制度見直し、人材確保目指すノキア第1四半期は予想より小幅な減益、ＭＳとソフト使用契約トヨタと米マイクロソフトが提携、自動車用情報通信サービス開発トヨタと米マイクロソフト、次世代テレマティクスで提携最終更新:4月30日(土)8時24分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000946-reu-bus_all

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■ ｕｆｏ (127395)投稿日：2011年04月30日 (土) 15時35分
	2011年04月30日８０円突破の円高へ一ドル８１円１５銭ＮＹ市場では８１円台すれすれまで円高が進んでおり、来週日本が休んでいる間に８０円台突入もあり得る状況になるかも知れません。日本では殆んどが円安論であり、これで大方の個人はＦＸ取引で＜円売り・ドル買い＞ポジションを組んでいますが、この個人のポジションが積み上がった今、専門家はじわりじわりとこれら個人潰しを仕掛けてきています。一ドル８０円突破となれば、一ドル７６円を突き抜けてくるはずであり、６０円台も視野に入ってきます。ＦＸ取引をしている個人は全てを失う事態に陥るでしょうし、また企業も膨大な為替含み損を計上する事態に陥ります。また、株式市場を見ますと【東電】への個人の空売りが積み上がってきていますが、外資が一貫して買い続けており、市場で大口の売り物が枯渇してきているとも言われており、「これ以上安く買えない」と買い手が判断すれば一気に１，０００万株単位の買いを入れ、ストップ高に持ち込み、売り手の個人を絞めあげる動きになるかも知れません。為替でも株式でも投機に手を出した者は徹底的にむしり取られるのが常であり、今後の展開は果たしてどうなるでしょうか？

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■ ｕｆｏ (127394)投稿日：2011年04月30日 (土) 15時16分
	菅首相では、日本は棺オケ入りだ[2011.04.28] 　大震災以後１ヵ月半が経過しても被災地の復旧は依然として大きく進まず、未だに多数の避難者が出ています。福島原発も見通しが立たず、放射能拡散被害が広がっています。こうした状況は日本中に苛立ちをつのらせています。　それでも内閣支持率が２０％以上あるのは私に言わせれば驚くべきことです。　一方で、経済や政治の動向に敏感な企業側からは、厳しい評価がなされています。産経新聞社が４月２７日に発表した主要企業１１５社へのアンケート調査の結果、大震災後の民主党政権に対する「評価する」という支持率はわずか２％しかありませんでした。「評価しない」の理由は、震災や原発事故への対応でスピードに欠けていることや、危機対応でのリーダーシップ不足などが挙げられています。まさに私が主張してきたことと全く同じで、これこそが民主党政権の真の実力であり、支持率よりもはるかに厳しい実勢を菅首相以下、民主党は謙虚に受け止めるべきです。　株式市場でも日経平均やＴＯＰＩＸは４月に入ってから以降ここまで、もみ合いの形が続いています。また、東証の売買代金に占める空売り比率は５日移動平均値で３月末以降、２６ないし２７％の高水準が続いて高止まりとなっています。２５％を超えている水準は昨年１１月以来です。本来は空売りがためこまれると買い戻しの原動力となり、踏み上げに追い込む動きに弾みがつきやすいものの、今回は大震災後の経済悪化や原発事故の不安などが圧し掛かり、買い方は踏み上げに追い込んでいくほどの力がありません。　今のまま民主党政権の無策無能ぶりが続けば、菅首相により日本は棺オケに入らなければならなくなるでしょう。株価と経済が元気を取り戻すためにも、まずは第一の障害物である菅首相というガレキを一刻も早く退陣させ、復旧復興への歩みを進めていかなければなりません。株価はそのあたりを睨みながらの展開となるでしょう。

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■ ufo (127393)投稿日：2011年04月30日 (土) 15時06分
	AQUA-REAL 震源時 2011-04-30 15:04:20.81 震央緯度 36.7N 震央経度 141.3E 震源深さ 14.2km マグニチュード 4.8

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■ ufo (127392)投稿日：2011年04月30日 (土) 14時30分
	「校庭放射線量」で抗議の参与辞任　東大教授「容認したら学者生命終わり」 2011/4/30 10:57 http://www.j-cast.com/2011/04/30094618.html 原子力の専門家で放射線防護を中心に助言してきた東京大学大学院教授の内閣官房参与が、政府の対応を批判して辞任した。小学校などの校庭利用を制限する放射線量基準について、「とんでもなく高い数値」と批判している。一方、政府側は、基準値について専門家の意見をきいた上での「最終判断だ」と問題はないとの認識を示している。 2011年4月30日付の辞任届を首相官邸に出したのは、小佐古敏荘・東大大学院教授だ。4月29日、記者会見して明らかにした。小佐古教授は、福島第1原発事故をめぐる政府の対応について、法律や定められた指針にのっとっておらず、「その場限りで場当たり的」と批判した。細野補佐官「政府の最終判断」また、小佐古教授は、小学校などの校庭利用に関して、「年間被ばく量20ミリシーベルト」とした文部科学省の制限基準について、「とんでもなく高い数値」と訴えた。通常の放射線防護基準に近い「年間1ミリシーベルト」を採用すべきだとも主張した。現行基準について「容認したら私の学者生命は終わり」とも述べた。小佐古教授は、原発事故後ほどなく内閣官房参与に任命され、放射線防護の分野を中心に助言してきた。一方、細野豪志・首相補佐官は4月29日夜、TBS番組に出演し、小佐古教授が批判した校庭利用制限基準について、専門家らの意見を聞いた上での決定だとして「政府の最終判断だ」と変更する考えはないことを明らかにした。また、菅直人首相は4月30日、衆院予算委員会で、小佐古教授による「場当たり的」との批判について、小佐古教授らの助言も含めて検討しているとして、「決して場当たり的な対応はしていない」と反論した。インターネットの個人ブログや、関連ニュースへのコメント欄をみると、小佐古教授による「政府は場当たり的」批判について、賛同する声が多く寄せられている。特に子どもが関係する制限基準については、「専門家の意見がわかれた場合、厳しい基準の方を採用すべきではないか」といった声も少なからずあった。

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