（財）日本住宅・技術センター　で出した【木造軸組工法住宅の改正建築基準法における建築確認申請対応の解説】は、官報によっていて、あとで官報が間違っていたと【施行規則】が訂正されていて、
その【木造軸組工法住宅の改正建築基準法における建築確認申請対応の解説】は未だに直っていないとか

解りますか？　(^O^)(^O^)(^O^)

（財）建築行政センター　だか　（財）日本建築行政会議　だか知らないが【確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑について】とかいうものが出されて、
あっちをクリックするとこっちへ来て、こっちをクリックするとあっちへ行って、だれがいったい誰が責任持って書いているか解らない【ワーキンググループ（ＷＧ）】とかいうものがあって
【確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑】とかが出てきたりして
そもそも　（財）日本建築行政会議　のHP には【行政人】しか入れないところがあって

↑ほらっ、おいらこんがらがってるでしょう

わたくしどもはいったいなにを、【基準】に実務を進めれば宜しいのでございましょうか？


国交省の【法文】の所は未だに直しやがらねぇし　(▼▼メ)

世の中に、まともな冊子になった【法文】存在しねぇじゃねぇか(▼▼メ)


今日市役所と指定確認審査機関　両方へ行って来た。
市役所は【確認の話】は無し。政令指定都市になって、今まで市役所で済んでいた事前調査が全部所轄の【区】へ移管。　区っしょう(▼▼メ)　洒落てる場合じゃねぇって　(-_-;)


指定確認審査機関　はおおらかなもので、
『基本的に通すことを考えています』
『構造適合判定は別にして、事前相談で、基本的に審査が終ったと考えて貰って良いです。』
『正式受理後は、消防同意が残るだけ　と考えて貰って良いです』

だとさ。

『許可申請みたいなもんですね』
『ええ、ええ、そうですね、でもあくまで確認ですから、あれよこせこれよこせ　みたいなことは言いません』

だとさ(^O^)(^O^)(^O^)　　通るんじゃん


もう、【基準法と正対】するの止めて、【如何に簡単に通すか】だけを考えた方が良さそうだな。

『こちらも勉強不足ですので、色々教えてください』だとさ。


４号で様子を見ようと思っていたけど、いきなり【特建】だぁ〜　(^O^)(^O^)(^O^)

【目的】
本会は、特定行政庁、指定確認検査機関その他建築基準行政又は確認検査業務等を担当する団体（以下「特定行政庁等」という。）及び建築主事、確認検査員その他これらに類する業務に携わる者（以下「建築主事等」という。）が、相互の情報交換と共同作業の場を確立し、より的確な基準の整備・運用並びに諸制度の活用・改善を通じて、建築物の安全性の確保及び質の向上並びに地域の特性に対応した個性豊かな市街地整備を実現し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的としています。本会の正会員は、特定行政庁、指定確認検査機関、指定認定機関及び指定性能評価機関により構成されています。

【概要】
　 財団法人建築行政情報センターは、建築行政の高度情報化に関する調査研究を行うとともに、建築
確認申請の電子処理化・データベース化等を行う「建築確認支援システム」の普及等に関する事業を行
い、建築活動の円滑な実施に寄与することを目的に設立されました。
　 以来、建築行政の高度情報化に関する調査研究においては、全国行政庁、指定確認検査機関の
業務効率化を図るため施策立案に係る調査研究を行うとともに、相互の情報交換、各種統計調査を
円滑に実施するためのソフトウェアの開発を行っております。
　 一方、建築確認申請の電子処理化・データベース化等においては、建築確認のＦＤ申請制度に対応
した「建築確認申請書作成プログラム」の無償頒布により申請者側の利便性向上、データベース化の
促進を図り、さらに国のe-Japan戦略における電子政府構想に則った「建築確認支援システム」の機能
拡張を行っております。
　 さらに、蓄積した建築行政情報を利活用すべく、法令情報等とともに広く社会に情報発信しつつ、
国土交通省、日本建築行政会議をはじめ関係各方面のご指導、ご支援のもと、全国特定行政庁及び
建築業界の活動の円滑化のためのさまざまな事業に取り組んでまいります。

【業務内容】
【当センターの業務案内パンフレットを紹介します。】だとさ

【概要】
財団法人 日本住宅・木材技術センターは、木造住宅などにおける木材の利用技術を開発、普及し、関連する産業を活性化することを目的として、昭和52年(11月24日)に農林省(現 農林水産省)と建設省(現 国土交通省)の許可を受けて、設立された公益法人です。

当センターは設立以来、実物大住宅等による耐火・耐震実験、木造住宅の構造計算方法の確立、木橋の設計など、その時々の情勢に応じた事業を通じて、成果を積み重ねてきました。

木材を活用した住宅等建築物は、他の構造にはない独特の良さが再評価されてきています。また、地球環境保全の観点からもわが国の面積の3分の2を占める森林の持続的利用のために、木材利用の促進が求められています。

今、建築物の安全性に対する国民の信頼回復を図るために、建築確認・検査の厳格化等を規定した建築基準法等の改正が行われ、かつ住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)の一層の促進が見通されるなかで、新たに「住生活基本法」が制定され、住宅建設における木材使用の伝統的技術の継承等を図るための情報提供の推進が国の責務とされるなど、木造住宅に対する期待の高まりとともに、安全・安心な木造建築の促進が求められています。

当センターは、わが国唯一の木材と建築を結ぶ公的な機関として、新しい時代にふさわしく、かつ木材と木造建築にかかわる信頼ある技術の向上のために、皆様とともにさらに努めてまいります。

皆様の一層のご活用をお待ちしています。

【組織の概要】
財団法人日本建築センター(以下、BCJ)は、霞ヶ関ビルなど超高層ビル建設の気運が高まるなか、建築に関する調査研究、新技術の評価、情報の収集と普及を目的として1965年に設立された公益法人です｡以来、空気膜構造や免震構造など時代のニーズに応える新構法、新材料の技術開発に携わるとともに、新技術の技術評価機関として活動してまいりました。
現在では、都市、住宅分野を含め広く建築に関する事業を積極的に展開しています｡また、確認検査業務、新建築技術認定事業の新規事業や、2000年からは、建築基準法や住宅の品質確保の促進等に関する法律にもとづく技術評価業務など、建築技術の発展と国民生活の向上に寄与すべく、率先して活動しています。

【概要】
本会は、建築に関する災害の発生を未然に防止するとともに、万一災害が発生した場合においても、人命の安全及び財産の保全を確保するため、建築の防災、維持管理に関する制度・技術の調査研究、普及活動及び技術の評価並びに耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務の保証を行い、もって、国民生活の安定に寄与することを目的とする。

日本建築士事務所協会連合会は、建築設計/工事監理等の業務の進歩改善と建築士事務所の健全な発展並びにその業務の適正な運営及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした社団法人です。

新聞一面に

意見広告くらい出してみろや