建築基準法施行規則 - RSAのBBS

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Ryo Sekizaki Architectural Laboratory

■ 建築基準法施行規則 rsa	■ 返信
建築基準法施行規則　第　１条　　　　　　受検申込書　第　１条の２　　　　受検者の不正行為に対する報告　第　１条の３　　　　確認申請の様式　　第　１条の３（０１）第１項　　　　　第　１条の３（０２）第１項　表１　　　　　第　１条の３（０３）第１項　表２（　１）項　　　　第　１条の３（０４）第１項　表２（　２）項～（１４）項　　　　　第　１条の３（０５）第１項　表２（１５）項～（２８）項　　　　　第　１条の３（０６）第１項　表２（２９）項　　　　　第　１条の３（０７）第１項　表２（３０）項～（４６）項　　　　　第　１条の３（０８）第１項　表２（４７）項～（６７）項　　　　　第　１条の３（０９）第１項　表２（６８）項～（９２）項　　　　　第　１条の３（１０）第１項　表３（　１）項　　　　第　１条の３（１１）第１項　表３（　２）項　　　　　第　１条の３（１２）第１項　表３（　３）項　　　　　第　１条の３（１３）第１項　表３（　４）項　　　　　第　１条の３（１４）第１項　表４　　　　第　１条の３（１５）第１項　表５　　　　第　１条の３（１６）第２項～第４項　　　　　第　１条の３（１７）第４項　表１（　１）項～（　９）項　　　　　第　１条の３（１８）第４項　表１（１０）項　　　　　第　１条の３（１９）第４項　表１（１１）項～（１８）項　　　　　第　１条の３（２０）第４項　表２　　　　　第　１条の３（２１）第５項　　　　　第　１条の３（２２）第５項　表１　　　　　第　１条の３（２３）第５項　表２　　　　　第　１条の３（２４）第６項～第９項　　　　第　２条　　　　　　　確認済証等の様式等　　　第　２条の２　　　　　建築設備に関する確認申請書及び確認済証の様式　第　３条　　　　　　　工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式　　第　３条（０１）第１項　　第　３条（０２）第１項　表１　　第　３条（０３）第１項　表２（１）項　　第　３条（０４）第１項　表２（２）項　　第　３条（０５）第１項　表２（３）項　　第　３条（０６）第１項　表２（４）項　　第　３条（０７）第１項　表２（５）項　　第　３条（０８）第１項　表２（６）項　　第　３条（０９）第１項　表３　　第　３条（１０）第２項～～第８項　第　３条の２　　　　　計画変更に係わる確認を要しない軽微な変更　第　３条の３　　　　　指定確認検査機関に対する確認の申請　第　３条の４　　　　　指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等　第　３条の５　　　　　確認審査報告書　第　３条の６　　　　　適合しないと認める旨の通知書の様式　　　　第　４条　　　　　　　完了検査申請書の様式　第　４条の　２　　　　用途変更に関する工事完了届の様式等　第　４条の　３　　　　申請できないやむを得ない理由　第　４条の　３の　２　検査済証を交付できない旨の通知　第　４条の　４　　　　検査済証の様式　第　４条の　４の　２　指定確認検査機関に対する完了検査の申請　第　４条の　５　　　　完了検査引受証及び完了検査引受通知書の様式　第　４条の５の２　　　検査済証を交付できない旨の通知　第　４条の　６　　　　指定確認検査機関が交付する検査済証の様式　第　４条の　７　　　　指定確認検査機関が交付する検査済証の様式　第　４条の　８　　　　中間検査申請書の様式　第　４条の　９　　　　中間検査合格証を交付できない旨の通知　第　４条の１０　　　　中間検査合格証の様式　　第　４条の１１　　　　特定工程の指定に関する事項　第　４条の１１の　２　指定確認検査機関に対する中間検査の申請　第　４条の１２　　　　中間検査引受証及び中間検査引受通知書の様式　第　４条の１２の　２　中間検査合格証を交付できない旨の通知　第　４条の１３　　　　指定確認検査機関が交付する中間検査合格証の様式　第　４条の１４　　　　中間検査報告書　第　４条の１５　　　　建築物に関する検査の特例　第　４条の１６　　　　仮使用の承認の申請等　第　４条の１７　　　　違反建築物の公告の方法　第　４条の１８　　　　削除　第　４条の１９　　　　違反建築物の設計者等の通知　第　４条の２０　　　　特殊建築物等調査資格者、昇降機検査資格者及び建築設備検査資格者　第　４条の２１　　　　調査資格者講習の登録の申請　第　４条の２２　　　　欠格条項　第　４条の２３　　　　登録の要件等　第　４条の２４　　　　登録の更新　第　４条の２５　　　　登録調査資格者講習事務の実施に係る義務　第　４条の２６　　　　登録事項の変更の届出　第　４条の２７　　　　登録調査資格者講習事務規程　第　４条の２８　　　　登録調査資格者講習事務の休廃止　第　４条の２９　　　　財務諸表等の備付け及び閲覧等　第　４条の３０　　　　適合命令　第　４条の３１　　　　改善命令　第　４条の３２　　　　登録の取消し等　第　４条の３３　　　　帳簿の記載等　第　４条の３４　　　　報告の徴収　第　４条の３５　　　　公示　第　４条の３６　　　　昇降機検査資格者講習の登録の申請　第　４条の３７　　　　準用　第　４条の３８　　　　建築設備検査資格者講習の登録の申請　第　４条の３９　　　　準用　第　５条　　　　　　　建築物の定期報告　第　５条の　２　　　　国の機関の長等による建築物の点検　第　６条　　　　　　　建築設備等の定期報告　第　６条の　２　　　　国の機関の長等による建築設備等の点検　第　６条の　３　　　　台帳の記載事項等　第　７条　　　　　　　身分証明書の様式　第　８条　　　　　　　建築工事届及び建築物除却届　第　８条の　２　　　　国の機関の長等による建築主事に対する通知等　第　８条の　３　　　　枠組壁工法を用いた建築物等の構造方法　第　９条　　　　　　　道路の位置の指定の申請　第１０条　　　　　　　道の位置の指定の公告及び通知　第１０条の　２　　　　指定道路図及び指定道路調書　第１０条の　２の　２　敷地と道路との関係の特例の基準　第１０条の　３　　　　路面と道路の他の部分の路面又は隣地の地表面との高低差　第１０条の　４　　　　許可申請書及び許可通知書の様式　第１０条の　４の　２　認定申請書及び認定通知書の様式　第１０条の　４の　３　建ぺい率制限の緩和に当たり建築物から除かれる建築設備　第１０条の　４の　４　特例容積率の限度の指定の申請等　第１０条の　４の　５　特例容積率の限度の指定に関する公告事項等　第１０条の　４の　６　特例容積率の限度の指定に係る公告の方法　第１０条の　４の　７　指定の取消しの申請等　第１０条の　４の　８　指定の取消しに係る公告の方法　第１０条の　５　　　　削除　第１０条の　５の　２　型式適合認定の申請　第１０条の　５の　３　型式適合認定に係る認定書の通知等　第１０条の　５の　４　型式部材等　第１０条の　５の　５　型式部材等製造者の認証の申請　第１０条の　５の　６　型式部材等製造者の認証の申請　第１０条の　５の　７　認証書の通知等　第１０条の　５の　８　型式適合認定を受けることが必要な型式部材等の型式　第１０条の　５の　９　品質保持に必要な生産条件　第１０条の　５の１０　品質保持に必要な生産条件　第１０条の　５の１１　認証型式部材等製造者等に係る変更の届出　第１０条の　５の１２　認証型式部材等製造者等に係る製造の廃止の届出　第１０条の　５の１３　型式適合義務が免除される場合　第１０条の　５の１４　検査方法等　第１０条の　５の１５　特別な表示　第１０条の　５の１６　認証型式部材等に関する検査の特例　第１０条の　５の１７　認証の取消しに係る公示　第１０条の　５の１８　旅費の額　第１０条の　５の１９　在勤官署の所在地　第１０条の　５の２０　旅費の額の計算に係る細目　第１０条の　５の２１　構造方法等の認定の申請　第１０条の　５の２２　構造方法等の認定の申請　第１０条の　６　　　　建築協定区域隣接地に関する基準　第１０条の　７　　　　登録の申請　第１０条の　８　　　　登録　第１０条の　９　　　　登録事項　第１０条の１０　　　　変更の登録　第１０条の１１　　　　登録証の再交付　第１０条の１２　　　　死亡等の届出　第１０条の１３　　　　登録の消除の申請及び登録証の返納　第１０条の１４　　　　登録の消除　第１０条の１５　　　　登録証の領置　第１０条の１５の２　　処分の公告　第１０条の１６　　　　一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申　　　　　　　　　　　　請等　第１０条の１７　　　　一定の一団の土地の区域内の現に存する建築物を前提として総合的　　　　　　　　　　　　見地からする設計の基準　第１０条の１８　　　　対象区域内の建築物の位置及び構造に関する計画　第１０条の１９　　　　一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の認定又は許可に関する　　　　　　　　　　　　公告事項等　第１０条の２０　　　　一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の認定又は許可に係る公　　　　　　　　　　　　告の方法　第１０条の２１　　　　認定又は許可の取消しの申請等　第１０条の２２　　　　認定の取消しに係る公告の方法　第１０条の２３　　　　全体計画認定の申請等　第１０条の２４　　　　全体計画認定の変更の申請等　第１０条の２５　　　　全体計画の変更に係る認定を要しない軽微な変更　第１１条　　　　　　　工事現場の確認の表示の様式　第１１条の　２　　　　安全上の措置等に関する計画届の様式　第１１条の　２の２　　手数料の納付の方法　第１１条の　２の３　　手数料の額　第１１条の　３　　　　磁気ディスク等による手続　第１１条の　４　　　　書類の閲覧等　第１２条　　　　　　　権限の委任　別表第１　別表第１（第１０条の５の９─第１０条の１４関係）　　別表第１（０１）（　１）鉄骨造　　別表第１（０２）（　２）木造　　別表第１（０３）（　３）鉄筋コンクリート造　　別表第１（０４）（　４）鉄骨造、木造又は鉄筋コンクリート造　　別表第１（０５）（　５）防火設備　　別表第１（０６）（　６）換気設備　　別表第１（０７）（　７）屎尿浄化槽又は合併浄化槽　　別表第１（０８）（　８）非常用の照明装置　　別表第１（０９）（　９）給水タンクまたは貯水タンク　　別表第１（１０）（１０）冷却塔設備　　別表第１（１１）（１１）エレベーター　　別表第１（１２）（１２）エスカレーター　　別表第１（１３）（１３）避雷設備　　別表第１（１４）（１４）遊戯施設　別表第２　別表第２（第１１条の２の３関係）　別表第３　別表第３（第１１条の２の３関係）
[9840]2007年09月11日 (火) 17時12分
■ 建築基準法の歴史全滅１／２＠のこりののこり	■ 返信
建築基準法の元になった「市街地建築物法」です。市街地建築物法（大正８年法律第３７号） http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/ht08-37.htm 市街地建築物法施行令(大正９年９月３０日勅令第438号） http://www.wa.commufa.jp/~ym610/hpbutuhou/rei.htm 市街地建築物法は建築基準法(昭和25年法律第201号)施行により廃止。
[9841]2007年09月11日 (火) 20時24分
■ 大正の大改正全滅１／２＠のこりののこり	■ 返信
大正12年の関東大地震後の建築物の被害調査では､佐野利器が提案した｢震度法｣により設計されたものは､ほとんど被害がなく､このため､建築物の耐震性を確保することを目的として､大正13年に､市街地建築物法施行規則を改正し､この｢震度法｣を建築法令の中に盛りこんだ｡　　市街地建築物法によって定められた耐震基準の概要は､次の通り｡　　１) 設計用地震力Ｆは､Ｆ＝ｋＷ　により求める｡ (ｋ：水平震度､　Ｗ：建築物の重さ) 　　２) 水平震度ｋは､０・１以上とする｡　　３) 材料の許容応力度は､材料の破壊に対して､３倍の安全率を持つものとする｡　　４) 建築物の高さは､ 100尺 (31ｍ) 以下とする｡
[9842]2007年09月11日 (火) 20時42分
■ 欲しがりません勝つまでは全滅１／２＠のこりののこり	■ 返信
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00077665&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00077665 昭和１４年には防空建築法が定められた。前年の昭和１３年には「鉄鋼配給統制規則」が公布され、民需の鉄鋼使用量が規制を受ける。これで実質的に国内での民間の鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建設はできなくなり、上記防空建築法と矛盾する木造バラック建築が増えた。当時の徴兵を免れた建築家はバラック建築をちまちま設計していたらしい。
[9843]2007年09月11日 (火) 20時54分
■ 警視庁 rsa	■ 返信
これは面白いものを紹介していただきました。旧仮名づかいのようで、ゆっくり読ませていただきます。何か発見出来そうな予感。　何よりも容量がよござんす。(^-^) ↑は何の使い道もないとは思いますが、一応A4 11Pで左右余白をとって納る配列です。まぁやけのヤンパチでやってみました。あと、告示を Hyper の分類に合わせて作って終りです。内用に入るのはその後でやんす　(/_;)シクシク
[9844]2007年09月11日 (火) 20時58分

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